【会社設立後に知っておきたい税務】酒類の手持品課税について注意を呼びかけています

国税庁では、全ての酒類の販売業者等に対して、令和2年１０月１日時点の対象酒類の在庫数量を確認する必要があるとして、注意を呼びかけております。

　これは１０月１日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されることにより、通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されるものの、酒税率が改正される酒類に対しては、１０月１日午前０時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置が行われることによるものです。
　酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について手持品課税（戻税）が行われます。

　引上対象酒類には、新ジャンルで缶１本３５０ミリリットルあたり９．８円の引上げ、果実酒でボトル１本７５０ミリリットルあたり７．５円の引上げがあります。
　また、引下対象酒類には、ビール及び発泡酒（麦芽比率５０％以上）で缶１本３５０ミリリットルあたり７円の引下げ、発泡酒（麦芽比率２５％以上５０％未満）で同３．８５円の引下げ、清酒でビン１本１,８００ミリリットルあたり１８円の引下げなどがあります。

　申告が必要となる事業者（酒場・料飲店等の経営者も含む）は、１０月１日に税率改正により酒税額が引き上げられることとなる酒類を販売のために所持する酒類の販売業者等で、その所持する引上対象酒類の数量（複数の場所で所持する場合には、その合計数量）が１,８００リットル以上である場合です。

　また、これに該当しない販売業者等で、新旧税率の差額を計算した結果、引下げ額が多く、その差額の還付を受けようとする場合にも申告が必要となります。
　上記に該当し、手持品課税（戻税）の対象となる場合は、確認した１０月１日午前０時時点の対象酒類の在庫数量を基に、引上対象酒類を所持する貯蔵場所ごとに新旧税率の差額を計算し、それぞれの貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に、令和2年１１月２日までに酒税納税申告書を提出する必要があり、差額の納付が必要となる場合は、２０２１年３月31日までに納付が必要となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。