【会社設立後に知っておきたい税務】平成29年度租税特別措置法の適用実態について

　会社設立をすると、それから毎年法人税の決算が必要になり、税金を納めることになります。その税金を計算するにあたって、会社設立直後の会社の大部分が該当する中小零細企業においては税額計算が優遇される租税特別措置法の摘要があります。

　財務省は、平成２９年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。
　それによりますと、平成２９年度（２０１７年４月～２０１８年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は１２３．１万法人（前年度１１８．３万法人）となり、前年度から４．１％増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置８５項目（同８２項目）について延べ１９２．３万件（同１８３．３万件）となり、４．９％増加しました。

　租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には、年８００万円以下の所得に特例で１５％の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）は、適用件数が９３．２万件（前年度比４．３万件増）となり、適用額は３兆６,５７４億円（同２,１６２億円増）となりました。
　この要因として、景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。

「税額控除」（１６措置）は、適用件数が１７．６万件（前年度比１.４万件増）、適用額が１兆９４４億円（同４６３億円増）となりました。
　適用額の主な内訳は、平成２７年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が３,８４９億円（同６６５億円増）、「研究開発税制」が６,６６０億円（同７３４億円増）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が５７億円（同９１４億円減）となりました。

　「特別償却」（２８措置）は、適用件数が５．８万件（前年度比１.０万件減）、適用額が１兆１,６８４億円（同６,１８５億円減）となりまいた。
　適用額の主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が４,１９４億円（同１,７７７億円減）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が２,００６億円（同６,９３１億円減）となりました。
　「準備金等」（１５措置）は、適用件数が１．３万件（同５００件減）、適用額が８,９５９億円（同７４７億円増）となりました。