日本政策金融公庫の審査から融資の流れとは？税理士がわかりやすく解説

船橋で新たに創業を考えている方にとって、資金調達はお悩みの一つと思います。

特に創業初期には、十分な資金を確保することが事業の成功を左右する大きな要因となります。

そこで、日本政策金融公庫の審査と融資の流れについて詳しく解説し、融資を受ける際の注意点や成功のコツもご紹介します。

1. 日本政策金融公庫での融資の流れ

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主向けに多様な融資制度を提供する公的金融機関です。

民間の金融機関では対応しきれない部分を補完し、国民の生活向上と経済発展を支援する役割を担っています。

融資の流れは以下の通りです。

日本政策金融公庫へのご相談
まずは電話やオンライン申請にて相談を開始します。
平日の9時から17時まで相談を受け付けており、まずは相談窓口に問い合わせてみましょう。
より具体的な相談を希望する場合は、近くの支店で担当者と直接話すこともできます。
書類準備
創業計画書など必要書類を準備します。
書類の内容は、融資の種類や申請者の状況によって異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
担当者との面談
担当者と面談を行い、事業計画や資金の使途について詳細に説明します。
これまでのビジネス経験や、創業に向けた自己資金についても確認が行われるため、現状の事業状況を正確に伝えられるよう準備しておくことが重要です。
審査
提出書類と面談結果に基づいて審査が行われます。
審査は早くて2週間程度で結果も出る場合はありますが、余裕をもって3週間から1ヶ月間みておきましょう。
条件や時期によってはさらに時間がかかる場合もあります。
融資実行
審査に通過した場合、融資契約を結び、指定の口座に資金が提供されます。
返済開始
融資を受けた後は、返済計画に従って返済を開始します。
据置期間が設定されている場合は、据置期間終了後に返済が始まります。

2. 提出書類について

融資を申請する際には、以下の書類が必要です。

提出書類は融資の種類や申請者の状況によって異なるため、事前に確認して適切な書類を準備しましょう。

創業計画書
新たに事業を始める場合や創業後間もない場合には、日本政策金融公庫所定の創業計画書を提出します。
日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることが可能です。
身分証明書のコピー
運転免許証やパスポートのコピーを提出します。
創業事業に関する許認可証のコピー
飲食店などの許認可が必要な事業を営んでいる場合は、許可証や認可証、届出などのコピーも提出します。
見積書
設備資金の融資を申し込む場合には、必要金額の見積書を提出します。
具体的な用途や見積もりが明確であることが重要です。
（設立後の方）登記簿謄本や履歴事項全部証明書
既に会社を設立している法人様の場合は、これらの書類も必要です。
（創業後半年以上たっている方）決算書や試算表など
既に事業を実施している方で、半年以上が経過している方については、必要に応じて、事業の実績がわかる資料として、試算表や決算書を求められる場合があります。
創業して間もない場合や決算書がない場合は、必要ありません。

3. 日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫で融資を受けることには多くのメリットがあります。
主なメリットとしては以下の通りです。

創業融資が無担保・無保証で受けられる

無担保・無保証の創業融資は、担保や保証人を必要とせずに資金を借りられる制度です。
通常、融資を受ける際には担保や保証人が求められることが多いですが、この制度ではそれらの条件を緩和し、創業者の負担を軽減しています。
特に、初めて事業を始める方や、担保となる資産がない方にとって大きなメリットとなります。

金利が安い
国の支援を受けているため、民間金融機関よりも低金利で融資を受けられる場合が多いです。
また、特定の条件を満たす場合には、さらに低金利で融資を受けられる特別な制度もあります。
創業のみならず、経営を支援してくれる多様な融資の種類
日本政策金融公庫では、事業内容や資金使途に応じた多様な融資が提供されています。
例えば、小規模事業者向けの「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」や、新たな事業展開を支援する資本性ローンなど、さまざまなニーズに対応した融資制度があります。

4. 融資審査の注意点とコツ

審査に通過するためには、以下のポイントに注意しましょう。

自己資金の準備
自己資金があると審査に通過しやすくなります。
日本政策金融公庫の調査によれば、創業資金を融資した企業において、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均3割程度です。
自己資金をある程度準備してから申し込むことをお勧めします。
詳細な事業計画書
審査では、創業計画書の内容が重視されます。
具体的で現実的な計画を作成し、妥当性の高い計画書を提出することが重要です。
担当者と相談しながら、しっかりと準備を進めましょう。