会社設立は自分でできる？つまづきやすい３つの注意点

会社設立の手続きがご自身でもできるクラウドサービスの登場により、ご自身で会社設立手続きを進めようという方も多くいらっしゃいます。

当事務所にも、最初はご自身で会社設立を進められて、途中で困難を感じ、ご相談頂く方も増えて参りました。

そこで本日は、

会社設立を自分でやろうとしてつまづく３つの注意点

についてご紹介させて頂きます。

注意点1.決めることがなにしろ多く、決め方・内容も不安

まず一つ目に、会社を設立するにあたって、決めなければいけないことがたくさんあります。

以下の項目については最低限決めなければなりません。

・事業の目的
・商号（会社名）
・本店所在地
・資本金
・発起人（出資者）
・各発起人の出資額
・発行可能株式総数
・設立時に発行する株式数
・株式譲渡制限の有無
・事業年度
・公告の方法
・設立時取締役・代表取締役など

項目が多いのはもちろん、どのように決めたら良いのかわからず、お悩みになる方が多いという印象です。

会社をスタートし、もしこれらの内容を途中で変更する場合には、手続きと費用が必要な場合もありますのでご注意ください。

注意点2.会社設立手続きは時間や手間が凄くかかる

不慣れな手続きをご自身で行うためには、多くの時間と労力が必要です。

いくらクラウドサービスで効率化されたとしても、知識なしで全ての手続きを完了できるわけではありません。

会社設立手続きを進める上で、わからないことは必ず出てきます。

そんな時、一から情報収集し、ご自身の会社にあてはめて考え直す必要があります。

しかも、会社設立手続きは書類を作成するだけでは終わらず、公証役場や法務局にも行く必要があります。

クラウドサービスだけでは全てを完璧にカバーすることが難しく、結局は専門家に相談せざるを得ないことも多々あります。

注意点3.定款作成の労力とやり直しのリスク

株式会社を設立する際、特に労力がかかるのが定款の作成です。

定款とは、会社を運営するためのルールのようなものです。

事業の目的や、組織を運営するための詳細を決めておきます。

作った定款は、公証役場で、公証人にチェックをしてもらう必要があります。

そこでよく起きるのが、間違いを指摘され、再度作り直さなければならないということです。

このやりとりがとても面倒で、弊社に途中から会社設立をご依頼頂くケースもあります。

定款は、あとで内容を変更すると修正に手間や費用が必要なため、慎重にお決め頂くことをおすすめしています。

専門家に丸投げすると安く会社設立できるのはなぜ？

会社設立の場合、定款を紙にするか電子にするかで、かかる費用が異なります。

紙の定款の場合40,000円の収入印紙代が必要になりますが、電子定款の場合は0円です。

電子定款にするには、電子定款対応の士業に会社設立をお願いするか、別途電子定款サービスを利用しなければなりません。

会社設立のクラウドサービスでも、電子定款サービスを提供していたりしますが、別途費用が発生したり、会計ソフトの契約が必要だったりと別のしばりが発生する場合がほとんどです。

当事務所では、電子定款に対応しているため収入印紙代40,000円はかかりません。

顧問契約して頂けると、サポート手数料がゼロ円で、最安で会社を設立して頂くことが可能です。

もし、ご自身でやるのが不安な方は

会社設立の手続きをすべてご自分でやるとなると、不安な方もおられると思います。

そのような時は専門家に頼んでみるのもひとつの手です。

おそらく会社設立は、このさき何度も行う手続きでは無いかと思います。

そのためにわざわざ時間と手間をかけ、ご自身で進めるのはもったいないという考え方もあります。

事業の立上げに集中するために、専門家の利用もおすすめです。

当事務所では税理士、会計士、司法書士が在籍しており、社会保険労務士や行政書士との連携もとっております。

会社設立の手続はもとより、設立後に必要となる税務書類の届出や、年金事務所での手続き、役所への許可や認可申請など、一連の手続きをワンストップでお手伝いさせて頂くことも可能です。

山野淳一税理士事務所が会社設立で選ばれる３つの理由

①起業費用・創業期の税金を最小限に！最適な起業形態をご提案

起業する際、どのような形態で事業を行うか選ばなければなりません。
個人事業か法人か、また法人の中にも様々な種類があります。
手続き時の実費や、その後の税金も異なります。
私たちは最も費用・税金が削減できるプランをご提案いたします。

②キャッシュリッチな起業で事業成功！成功率9割以上の創業融資サポート！

起業時に融資を受けやすいのは日本政策金融公庫です。
私たちは公庫船橋支店への創業融資の通過実績がエリアトップレベルであり、先方からも信頼を得ています。
もし、公庫が難しい場合でも地域の金融機関・保証協会への申請実績もあり、創業融資獲得の成功率が高いのが特徴です。

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補助金・助成金は返済不要のお金です。
賢く使って事業を軌道に乗せましょう。
あなたに使って頂けそうな補助金・助成金を率先してご提案させて頂きます。
サポートが必要な場合は申請までお受けすることも可能です。

会社設立のお悩みや、当事務所のサポートにご興味のある方は、まずは無料相談へお越しください。

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