船橋で会社設立する際の費用
船橋で会社設立する場合、費用はどのくらい見ておくとよいのでしょうか。会社設立に必要な費用は、株式会社か合同会社かによってもことなります。
ここでは、会社設立に最低限必要な費用について、会社別に解説していきます。
会社設立にかかる費用はどのくらい?
会社を設立する際に最低限かかる費用について、会社ごとに見ていきましょう。
株式会社設立時にかかる費用
会社設立の際、株式会社を選択する人は多いでしょう。業種や規模にもよりますが、株式会社として商業登記した方がその後のビジネスがスムーズになったり、信用が得られやすかったりといったメリットがある反面、登録免許税が高くなるデメリットがあります。
株式会社を設立する際にかかる費用は以下の通りです。
登録免許税:150,000円
収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
定款認証料(謄本手数料含む):52,000円
株式会社の登録免許税は「資本金の7/1,000」が課税対象となりますが、15万円に満たない場合は1件15万円とさだめられています。また、収入印紙代の40,000円は、電子定款を使える専門家へ登記依頼をすることで抑えられます。
上記金額とは別に、会社設立時に設定する資本金がかかりますが、これは1円から設定することが可能です。
合同会社設立時にかかる費用
合同会社は、対外的に「関節有限責任」であることが特徴の会社で、出資した額を超える責任を負わない会社形態です。合同会社を設立する際にかかる費用は以下の通りです。
登録免許税:60,000円
収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
定款謄本手数料:2,000円
合同会社の登記では、登録免許税が60,000円となります。合同会社も「資本金の7/1,000」を課税対象としてさだめていますが、6万円に満たない場合は1件6万円となるためです。また、株式会社設立の際にかかる定款認証量の5万円が、合同会社ではかかりません。このため、合同会社の設立費用は株式会社よりも低く抑えることが可能です。
また、合同会社の資本金は0円でも構いません。
合名・合資会社設立時にかかる費用
合同会社、合名会社、合資会社は「持分会社」とも呼ばれます。合同会社が有限責任であるのに対し、合名会社は株式会社設立時には、無限責任社員が必要です。合名・合資会社設立時にかかる費用は合同会社と同じですが、登録免許税の課税対象は資本金に関係なく、1件6万円となっています。
船橋で費用を抑えて会社設立する方法
次に、船橋で費用を抑えて会社設立する方法について解説します。
合同会社設立を業者へ依頼する
船橋でできるだけ費用を抑えて会社設立をしたい場合、ポイントとなるのは「合同会社設立(合名会社、合資会社でも可)」を「電子定款が利用できる業者へ依頼する」の2点となるでしょう。
持分会社は株式会社設立よりも登録免許税が安く、定款認証料もかからないため、14万円程度登記費用が安くなります。
さらに電子定款が使える業者へ登記代行を依頼すれば、収入印紙代4万円も抑えられます。
このほか、会社用の印鑑作成費用が1万円程度や、船橋周辺の業者へ依頼した場合の代行手数料もかかりますが、収入印紙代を考えると、自力で登記するよりもコストを下げられるでしょう。
会社設立にかかる費用を最低限に抑えるには、合同会社など持分会社の方が株式会社より割安となります。また、自力で申請するよりも、電子定款を使える業者へ依頼すると収入印紙代も節約できます。
船橋・千葉会社設立・開業相談オフィスでは、税理士と顧問契約を結ぶことで、代行費用を無料にて会社設立をサポートしています。合同会社設立サポートも行っていますので、フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。初回無料にて、経営者様に合った会社設立の方法も相談に応じます。
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