【千葉の会社設立ガイド】注意点を司法書士が徹底解説

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会社形態と一口にいってもいろいろありますよね。

今回は、会社設立を考えている方から、日々よくご質問を頂く内容を記事にまとめてみようと思います。

 

会社形態の選び方がとても大事!後で損してしまうことも


会社法では、4種類の会社形態が定められています。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社がそれです。それぞれに、組織の在り方や運営方法など、法律で細かく定められています。

いざ会社を作ろうとするときは、どうやって会社を作ったらよいか、必要な手元資金はどのくらいかが一番気になる点になるかと思います。

ただ、いったん会社を作ってしまうと、その後はいかにして会社を運営していくかという現実的な問題につきあたります。役員の定期的な改選の要否、決算公告の要否、日々生じる様々な決議事項への対応等、そこで会社形態による違いが浮き彫りになるわけです。

会社を作ってから、ああ、こんなに面倒だとは思わなかったと気づいても後のまつり。

ぜひ、会社を作る段階で、作ったあとの会社の運営の仕方まで考えて進めたいものです。

 

千葉で株式会社の設立がおすすめな方


平成18年に新しく誕生した合同会社。今ではこの合同会社の設立件数がどんどん伸びています。

とはいえ、現在の会社形態の9割以上はやはり株式会社というのが現状です。

ではなぜ、多くの人が株式会社を選んでいるのでしょうか。

株式会社は出資者と経営者が同じ人である必要がありません。

経営をしてみたいけれどもまとまった資金がない人と、資金はあるけれども自分で経営に携わるのには抵抗があるという人、その両人がタッグを組んで事業を行えるのが株式会社の最大の特徴です。

将来的に事業をどんどん拡大していきたい、そのためには取締役になりうる人材も増やしていくことを想定しているなら株式会社はうってつけですね。

さらには、株式会社という会社形態は社会的にも既に浸透しているため、社会的なイメージが良いということもいえそうです。

 

千葉で合同会社の設立がおすすめな方


それでは合同会社のメリットには何があるでしょう?

まだ会社形態ができてから歴史も浅く、社会的な認知度が株式会社に比べ低いことは否めません。

ただし、特に費用の面で合同会社に大きな利があります。株式会社では設立時に公証役場での定款認証が必ず必要ですが、合同会社では不要です。

これにより、定款認証にかかる費用(約5万円)が節約できるとともに、設立までの時間も短縮できます。

また、設立の際、法務局に収める登録免許税は株式会社が15万円であるのに対して合同会社は6万円ですので、ここでも9万円の節約が期待できます。あわせて約14万円の節約になりますね。

ここで、合同会社の会社形態について少し説明しますと、株式会社との最大の違いは出資者と経営者が同じ、というところです。

合同会社は人的会社と言われるように、「人」に重きを置いています。会社に携わる「人」それぞれの個性を充分に発揮できる会社を目指すなら合同会社が向いているといえます。

 

その他、会社形態をご紹介(合名会社、合資会社、一般社団法人)


会社法には、株式会社や合同会社のほかに合名会社と合資会社が定められています。

合名会社は出資者が債権者に対して直接に無限責任を負う無限責任社員のみで構成される会社形態です。

一方で合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される会社形態です。有限責任社員は出資した金額の範囲内でのみ債権者に対して責任を負います。

合名会社と合資会社は株式会社や合同会社に比べて設立費用が少ない点で利点がありますが、無限責任社員を置く点に抵抗を感じる方が多いのも事実です。

会社法に定められている4種類の会社形態とは別に、一般社団法人の設立を検討する方も最近は増えています。

一般社団法人は営利を目的としない法人で、社会貢献活動などを考えている方が設立を検討することが多いようです。

ここで、営利を目的としないとは、事業で得た利益を社員に分配せずに団体の目的を達成するために使用することを意味します。

収益事業を行えないわけではないので、その点は誤解のないようにお願い致します。

事業内容は基本的に自由に定めることができ、必ずしも公益を目的とする必要はありません。

 

千葉で会社を作る場合の流れ


千葉県で会社を作る場合には、管轄の法務局はすべて千葉地方法務局になります。

昔は同じ千葉県でもその中がいくつかのテリトリーに分けられていて、どこのエリアに会社を置くかで申請する法務局が異なっていたのですが、今は千葉県であればすべて千葉地方法務局が管轄になります。

また、株式会社や一般社団法人を作る場合には千葉地方法務局で登記申請をする前に公証役場で定款の認証を受ける必要がありますが、その公証役場は千葉県であればどこの公証役場でも良いとされています。

ご参考までに、千葉県にある公証役場はこちらです。(http://www.koshonin.gr.jp/list/chiba#prefectures

 

まとめ


実際に会社を作った場合には、そのあと税務署への届出、労働基準監督署の手続き、許可申請の手続きなど、必要な手続きがいくつかあります。

手続きに漏れが出てしまって後々焦ってしまうことのないようにしたいものです。幣事務所では司法書士、税理士、公認会計士が常時手続きの代行をお手伝いします。

また、社会保険労務士、行政書士、弁護士とも連携をとっておりますのでワンストップでのサービスが提供可能です。もしご自身での手続きに不安があるときにはご相談ください。

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