会社設立に必要な費用は?法定費用から開業費まで解説!

会社を設立する際、どの程度の費用が必要となるのか、気になる方は多いでしょう。株式会社として登録する際の法定費用はもちろん、資本金はいくらあればよいのか、開業にこぎつけるまでに想定される費用には何があるのかなども知っておきたいところです。

この記事では、会社設立に必要となる費用について、法定費用や資本金、その他開業費用などについてわかりやすく解説しています。起業や会社設立について相談したい際の基礎知識としてお役立てください。

会社設立時に必要な3つの費用とは?

まずは、会社を設立する際に必要となる費用について見ていきましょう。

無料相談の際によく議題になるのが、会社設立にあたってはいくらの費用がかかるのか、いくらのお金を用意しなければならないのか、という内容です。

会社設立時に必要な費用は、大きく3つの種類があります。
下記、3つを足したものが会社設立に必要な費用となります。 

資本金

会社設立後に会社運営のための運転資金となるものなので、会社設立のための費用とは言えません。ただし、会社設立にあたっては準備しておかなければならず、預金口座に預け入れをする必要があるお金のため、実際に用意できていないといけないものになります。 

法定費用

会社設立時に必ず必要な費用で、登録免許税として株式会社で15万円、合同会社で6万円です。 

その他の費用

専門家に会社設立を依頼する手数料、会社の実印購入代金、発起人や取締役の印鑑証明書取得費などがあります。

この3つが、会社設立の際に必要な費用です。その他費用については、依頼する専門家によっても異なりますが、資本金については自身である程度自由に設定することが可能です。

では、資本金はいくらで設定するのが現実的なのでしょうか。それ以外の費用についても、以下でさらに詳しく見ていきましょう。

資本金はいくらで設定したらいいのか?

資本金は、最低額は1円からで設定可能です。

ただし、資本金の設定を1円にしてしまうと、会社としての信用もまったく得られませんし、
現実的に1円しか支出がない会社はありえませんので、年間で必要な費用を考えて設定します。 

また、別の方法で現物出資を利用して現金を0円とすることもできます。

資本金に上限はないのですが、 資本金を1,000万円未満にすると、
消費税の免税業者になることが出来たり、 様々な特典を受けられたりします。 

事業規模によりますが、特別必要でなければ、
まずは1,000万円以下の資本金で設立した方がメリットを受けられることが多いです。

このため、資本金1000万円超による会社設立はあまり勧めてはおりません。

一方で、会社設立直後に融資の申請を予定している場合には、資本金をある程度用意しておかないと不利になる可能性があります。このため、それに備えてどれくらいにしたらいいのかということを無料相談において多く時間を割いております。

法定費用とは?

株式会社を設立するには「定款認証費用」と「登録免許税」の2つの費用が発生します。 

定款認証代 52,000円
定款印紙代 40,000円
登録免許税 150,000円

専門家に依頼すると、それに加えて手数料が発生することがあります。
一方で、オンライン申請を利用している専門家の場合には、定款印紙代の4万円が発生しません。

このため、手数料が発生しますが、定款印紙代が節約できます

ですので、手数料と定款印紙代と比較してお得かどうかを判断されるとよろしいかと思います。 

当事務所では、この節約された4万円分の費用をいただかず、
普通に設立するより4万円以上安く設立できる料金体系
となっております。  

設立にかかる手間や時間、細かなコストなどを節約できるため、
会社設立時にかかるコストを抑えたい方にとってはお勧めのサービス
です。

開業に必要な費用とは

次に、会社設立後にかかってくる開業する際に必要となる費用について見ていきましょう。

1人で開業する場合

個人事業の法人化や文筆業、イラストレーターなど、1人で開業する場合にかかる主な費用は以下の通りです。

・パソコン:150,000~300,000円
・通信費(インターネット、Wi-Fi環境):10,000円
・文房具:5,000~10,000円

自宅兼事務所として開業する場合には物件の取得費用がかからず、仕事に必要なパソコンとインターネット環境のほかは、伝票や名刺、ペンといった文房具を揃える程度で開業が可能となります。

パソコンにどの程度費用をかけるかは仕事によっても異なるでしょう。動画や映像を扱う場合は高いスペックのものや、別途有料ソフトの購入も必要です。

ソフトウェアやインターネット料金などは、毎月継続して発生する費用となります。

2~3名で開業する場合

複数名で開業する場合にかかる主な費用は以下の通りです。

・パソコン:150,000~300,000円×人数分
・通信費(インターネット、Wi-Fi環境)10,000円
・文房具:5,000~10,000円×人数分
・PC周辺機器:100,000~500,000円
・デスク、チェア、棚などオフィス家具:30,000円×人数分
・物件取得費用:100~500万円

オフィスを構える場合は物件取得費用がかかり、ここが大きな額となります。パソコンや文房具、デスクやチェアなども人数分が必要です。

オフィスはレンタルオフィスにするか、事務所を契約して家賃を払い、別途店舗も取得するのか、店舗は居抜き物件かそうでないかなどによっても、かかる費用は大きく異なるでしょう。

また、小売店や飲食店を経営する場合には食材や消耗品などの仕入れ費用も必要となります。

会社設立時にかかる費用を抑えるには?

会社を設立して開業する際の費用を抑えるためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

最初は小規模から始める

起業する際に「こんなオフィスを構えたい」「広めの店舗でゆったりとした空間を作りたい」など、それぞれ思い描くイメージはあるかと思います。

自己資金に余裕があるなら、起業時にとことんこだわって内装や物件にお金をかけてもよいですが、起業は会社設立をしてからが本当のスタートです。

ビジネスが軌道に乗るまでの運転資金も取っておかなければ、せっかく起業してもすぐに資金繰りが立ち行かなくなり、会社や事業を畳まなければならなくなるケースも少なくありません。

最初はできるだけ少人数で、小さな規模から始めることをお勧めします。

必要経費をかけた方が得をする場合も

たとえば、創業時に申請する融資において、税理士などの専門家へサポートを依頼すれば、報酬が発生するでしょう。

しかし、この費用を惜しんで自力で融資申請した結果、審査が通らなかったり、少額の融資しか受けられなくなったりしてしまうのは避けたいところです。

報酬が発生しても、それ以上のリターンが得られるなら、専門家へ依頼した方が結果的に得られるメリットは大きいと言えます。

融資申請だけでなく、自身にとって最適な起業形態や、開業後の経営プランなどについても相談に乗ってもらえる専門家について、早い段階で見つけておくとよいでしょう。

依頼する専門家は無料相談を利用して決めよう

起業に慣れていない場合は、細かな費用を惜しんで自力にこだわるよりも、専門家の力を借りた方が時間も短く、トータルコストを抑えて余裕を持った起業が可能となります。

とはいえ、どこの税理士事務所へ依頼すればよいのか迷ってしまうことも多いでしょう。「知人や取引先の紹介で」「以前勤め先でお世話になったから」といった理由で既知の税理士を頼るのも悪くはありませんが、すべての税理士が起業や会社設立をサポートしているわけではありません。

創業融資申請や経営コンサルといったサポートの実績が豊富で、成功報酬型の料金プランを採用している税理士事務所の無料相談を利用して、信頼して話ができるかどうかを確認するのがお勧めです。

小規模の会社設立や小さな資本金の起業でも、誠実に相談に乗ってくれる税理士事務所であれば、安心して依頼することができるでしょう。

会社設立をご検討の方、お気軽にご相談ください!

当事務所では、会社設立に関する無料相談を通じて会社設立の方法やノウハウをお伝えしております。資本金をいくらにしたらいいのか、といった相談は必ずお話させていただいております。 

会社設立をお考えの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談にお越しください。
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