【会社設立後に知っておきたい税務】再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表

国税庁・国税不服審判所は、２０１９年度（２０２０年３月までの１年間）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
　それによりますと、２０１９年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は１２．７％となりました。

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
　なお、再調査の請求の発生件数は、徴収関係を除く申告所得税等全ての税目が減少し、全体では前年度から３３．５％減の１,３５９件となりました。

　処理件数は、「取下げ等」１８７件、「却下」１２５件、「棄却」１,０１４件、「一部取消」１４１件、「全部取消」４６件の合計１,５１３件（前年度比２９．６％減）となりました。
　納税者の主張が一部でも認められたのは計１８７件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（１２．３％）からほぼ横ばいの１２．４％となりました。

また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税等や消費税等などほぼ全ての税目が減少したことから、全体では前年度から１７．６％減の２,５５９件となりました。
　処理件数は、「取下げ」３４８件、「却下」１３４件、「棄却」１,９８９件、「一部取消」２８５件、「全部取消」９０件の合計２,８４６件（前年度比２．６％減）となりました。

　納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同５．８ポイント増の１３．２％となりましたが、訴訟となった発生件数は、所得税（２６．７％増の76件）、消費税（１５３．８％増の３３件）、徴収関係（２６．９％増の３３件）など多くの税目が増加したことから、全体では前年度を２３．２％上回る２２３件となりました。

　訴訟の終結件数は、「取下げ等」２１件、「却下」１０件、「棄却」１６４件、「国の一部敗訴」５件、「国の全部敗訴」１６件の合計２１６件（前年度比２２．０％増）、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同６．３ポイント増の９．７％となりました。

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