【会社設立後に知っておきたい税務】国税庁：国税局猶予相談センターのご案内

　国税庁では、同庁ＨＰにおいて「国税局猶予相談センターのご案内」を掲載しております。
　それによりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた納税者の救済策が続々と講じられるなか、国税局猶予相談センターを開設し、猶予制度に関する相談を受け付けております。

　国税局猶予相談センターは、全国１２国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を受け付けており、国税庁では、その積極的な利用を呼びかけております。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、法人がやむを得ない理由があり、法人税や消費税等の国税を一時に納付することができない場合には、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
　また、新型コロナウイルス感染症に法人の役員や従業員等が感染したようなケースなど個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められるケースもあるとしております。

　税務署の審査により猶予が認められますと、原則１年間猶予が認められるほか、猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除され、財産の差押えや換価（売却）猶予などが受けられます。
　そして、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

　国税局猶予相談センターへの相談は、納期限の前でも可能で、事前に国税局猶予相談センターに電話して必要な書類を確認するとスムーズに手続きできます（受付時間は、土日祝日を除く９：００から１７：００まで）。
　なお、現状、税務署（徴収担当）の電話は大変つながりにくく、税務署も大変混雑するため、窓口混雑を防止することから、猶予申請はなるべくｅ－Ｔａｘによる電子申請や郵送による提出のお願いと猶予制度に関する一般的な相談を希望する場合は、自身の住所（所在地）を管轄する国税局猶予相談センターを利用するよう呼びかけております。