【会社設立後に知っておきたい税務】平成31年度税制改正を踏まえて

平成31年度税制改正はすでに決まっておりますが、日本商工会議所はそれに先立って以下のような意見書を主張しておりました。日本商工会議所日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つになります。

意見書では、第４次産業革命や働き方改革など大きな社会変化が起きつつある中で、多様性・柔軟性・機動性といった特性を有する中小企業が新たなビジネスモデルにチャレンジすることが重要であり、その環境整備のため、「中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要」と主張しています。

具体的には、中小企業の成長を後押しする観点からの設備投資減税（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長・拡充、研究開発税制の延長・拡充、中小法人の軽減税率の延長、消費税率引上げに向けた経済環境の整備および円滑な価格転嫁の実現のほか、防災・減災に係る税制措置の創設等を主張しています。

主な内容は次の通りでした。

Ⅰ．中小企業の新たな挑戦を後押しし、成長を促す税制の実現

○設備投資減税（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制）は延長のうえ、中小企業の成長を後押しする観点から拡充すべき

○中小法人の軽減税率は、財務基盤の強化のため、税率15％を維持したうえで延長すべき

○中小・中堅企業の新事業展開を後押しする研究開発税制の延長・拡充

○新規創業促進ならびにベンチャーを後押しする税制措置の拡充

Ⅱ．消費税率引上げ、軽減税率導入に向けた課題

○需要変動の平準化対策を講じるに際しては、中小企業の円滑な価格転嫁との両立が大前提

○「消費税は価格に転嫁されるもの」であることを消費者や事業者へ強力な広報の展開とあわせて、消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い転嫁対策を推進すべき

○「消費税還元セールの解禁」等、転嫁対策を後退させる消費税転嫁対策特別措置法の改正は不要

○軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は廃止を含め、慎重に検討すべき

○軽減税率制度の導入まで１年余りとなる中で、８割の中小企業が準備に取り掛かっていない状況。混乱なく軽減税率制度を導入するため、まずは国による徹底的な広報により事業者の準備を促す等、早急な対応が必要