【会社設立後に知っておきたい税務】平成29年の民間平均給与

　国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表している。それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は4945 万人（対前年比1.6％増）で、源泉徴収により所得税を納税している者（以下「納税者」という。）は4,198万人で、その割合は84.9％となった。
　また、その税額は９兆7,384億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.89％となった

　1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5％増加した。これを男女別にみると、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、男性は2.0％の増加、女性は2.6％の増加となった。
　また、正規・非正規についてみると、正規494万円、非正規175万円で、前年に比べ、正規は1.4％の増加、非正規は1.7％の増加となった）。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、次いで「金融業，保険業」の615万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の253万円となった。

　会社設立を行い、事業が軌道にのってくると人員を採用することが必要になってくるが、現在の給与体系で正規の社員を採用するとかなりの額を用意しなければならなくなることを認識しておいてもらいたい。