【会社設立後に知っておきたい税務】金融庁による2020年度税制改正要望について

金融庁は、２０２０年度税制改正要望を以下のように公表しております。

①資産形成を支援する環境整備の観点から、ＮＩＳＡの恒久化・期限延長、ＮＩＳＡの利用促進と利便性向上（つみたてＮＩＳＡ奨励金の非課税措置、ＮＩＳＡ口座の手続書類の電子化等）
②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し
③生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。

　特別法人税とはいっても、会社設立してから関わりのある法人税とは異なっております。

　ＮＩＳＡ制度については、時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、ＮＩＳＡ制度について恒久措置とすることを要望しております。
　とくに、つみたてＮＩＳＡについては、開始時期にかかわらず、２０年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限（２０３７年）を延長することを要望しております。
　つみたてＮＩＳＡについては、一部の企業で従業員の資産形成をより一層支援すべく、その積立金に対して奨励金を支給している事例もありますが、この奨励金は、所得税・地方税の対象となるため、奨励策の効果が減殺されるとの指摘もあります。
　そこで、企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給するつみたてＮＩＳＡ奨励金については、毎月１,０００円を限度として非課税とすることを３年の時限措置として要望しております。
　また、顧客が行うＮＩＳＡ口座の新規開設手続きは、マイナンバーの活用で完全ペーパーレスでの対応が可能となっている一方、ＮＩＳＡ口座に係る金融機関変更・廃止手続きや金融機関と税務署間の一部手続きは、書面での提出・交付が必要な書類も残っており、利用者・金融機関の双方にとって非効率であることから、ＮＩＳＡ口座の手続書類（開設・変更・廃止等）の電子化を可能とすることを求めております。

　金融所得課税の一体化では、金融商品間の損益通算の範囲は、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ばであり、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する等の観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することを要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。