会社設立の資金集めはどうする？自己資金を用意する方法についてご紹介

会社は資本金1円でも設立できてしまいますが、当面の運転資金の確保や、金融機関からの創業融資を受けるためにも、自己資金はある程度ご用意頂くことが大切になります。

一時的な見せ金は自己資金になりません。どんな資金調達方法があり、何が安全なのか？について本日はご紹介させて頂きます。

自己資金とは？

自己資金とは、自己の所有する資金のことであり、主に自分で貯めたお金や贈与されたお金が含まれます。

融資を受ける際には、自己資金がどのように蓄えられたかが重視されるため、できれば計画的に貯蓄して頂くことをおすすめいたします。

自己資金として認められるもの

預金通帳に貯めたお金
創業融資においては、どのように資本金を貯めたのかを個人の通帳で確認されます。計画的に貯金した記録があれば、立派な自己資金として認められます。
贈与されたお金
親族や友人からの贈与も自己資金として認められることがあります。贈与契約書を作成するなどして、贈与の理由を明確にしておくことが重要です。
退職金
退職金を元手に起業するケースも多く、源泉徴収票などで証明できれば自己資金として認められます。
資産を売却した資金
有価証券や車などの自己資産を売却して得た資金も自己資金として認められます。

自己資金として認められないもの

タンス預金
預金通帳に入れていない現金は、資金の出どころが不明確であるため自己資金として認められません。
お金の流れが不明確な一時的な大金
融資直前に大金が振り込まれた場合、お金の流れが不明確なため、自己資金として認められないことが多いです。

資金調達の具体的な方法

1. 事前に貯金をする

計画的に資金を貯めることが最も安全で確実な方法です。
日常の支出を見直し、目標額に向けてコツコツと貯金を増やしていくことで、自己資金をしっかりと準備できます。
また、定期預金や積立貯金など、効率的に貯める手段を活用することも有効です。

2. 所有する資産を売却する

保有している株式や不動産などの金融資産を売却して資金を調達する方法です。
この方法では、売却記録が残るため、銀行からの融資審査でも問題になりません。
売却する際には、適正な評価額で売却することが重要です。
また、税金や手数料などのコストも考慮する必要があります。

3. 親族からの支援を受ける

親族から贈与として資金を受け取る方法です。
贈与税には注意が必要ですが、親族の信頼関係を活用して資金を調達することが可能です。
親族からの支援を受ける際には、口頭だけでなく書面での契約書を作成することが望ましいです。
これにより、後々のトラブルを防ぐことができます。

4. クラウドファンディングを利用する

インターネットを通じて事業のアイデアを公表し、共感を得た人々から資金を集める方法です。
特にファンド型クラウドファンディングでは、集めた資金を資本金として使うことができます。
クラウドファンディングを成功させるためには、魅力的な事業計画を作成し、積極的に広報活動を行うことが必要です。
また、リターンを設定する際には、支援者にとって魅力的な内容にすることが重要です。

5. 投資家の募集

しっかりとした事業計画を持つ場合、投資家からの出資を受ける方法もあります。
投資家からの資金提供により、必要な資本金を調達できるだけでなく、ビジネスのアドバイスやネットワークも得ることができます。
投資家を募集する際には、事業の将来性や成長性を強調し、リターンの見込みを具体的に示すことが重要です。
また、投資家との信頼関係を築くために、定期的な報告やコミュニケーションを怠らないことも大切です。

6. 退職金の活用

過去の職場から受け取った退職金を資本金に充てる方法です。
退職金はまとまった金額であることが多く、初期費用として有効に活用できます。
ただし、老後の資金計画を考慮し、無理のない範囲で使用することが重要です。
退職金を利用する際には、他の収入源や支出計画をしっかりと見直し、長期的な資金計画を立てることが必要です。