船橋市最安の会社設立サポート！実質負担3万4千円。船橋会社設立・開業相談オフィス（運営：山野淳一税理士事務所）

会社を設立しようとしても、まず何をすれば良いのか、どこに行って何を聞いたら良いのか、迷いますよね。

今回は、船橋市で会社設立する場合に相談に乗ってもらえる窓口をまとめてみました。

当事務所では、税理士による起業・会社設立のご相談を無料にて実施しています。

ご相談を希望の方は下記よりご予約ください。

船橋市最安の会社設立サポート！

株式会社設立サポート

単位：円

	サポートプラン		自分で設立する場合
	設立手続きのみ（受付停止中）	設立手続き +顧問契約	自分で設立する場合
定款認証手数料	15,000 ※1
謄本手数料	2,000
定款認証印紙代	0円		40,000
登録免許税	150,000
会社設立手数料	55,000	0	0
会社設立費用	222,000	167,000	207,000
割引	–	133,000 ※2	–
実質負担	222,000	34,000	207,000

※1
資本金100万円未満かつ、下記要件を満たす場合、手数料が1万5,000円となります。
・発起人の全員が自然人（法人でない個人）で、かつその数が 3人以下。
・定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
・定款に、取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと（つまり取締役会を設置しない会社であること）。

上記を満たさない場合で資本金等が100万円未満の場合は3万円となります。
また、資本金等が100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他（資本金300万円以上等）の場合は5万円となります。

※2
会社設立後に発生する当事務所への報酬から、下記を割引させて頂きます。
開業届出サポート費用：33,000円
顧問料：100,000円
合計：133,000円

合同会社設立サポート

単位：円

	サポートプラン		自分で設立する場合
	設立手続きのみ（受付停止中）	設立手続き +顧問契約	自分で設立する場合
定款認証印紙代	0		40,000
登録免許税	60,000
会社設立手数料	55,000	0	0
会社設立費用	115,000	60,000	100,000
割引	–	60,000 ※1	–
実質負担	115,000	0	100,000

※1
会社設立後に発生する当事務所への報酬から、下記を割引させて頂きます。
開業届出サポート費用：33,000円
顧問料：27,000円
合計：60,000円

会社設立を検討している方へ

船橋市で会社設立を進めるとき、多くの方が最初に悩むのは「どの会社形態にするか」「何から手をつけるか」「自分で進めるべきか専門家に任せるべきか」の3点です。

会社形態の選び方から実務の手続きフロー、船橋市周辺の窓口情報、自分で進める場合と専門家依頼の比較まで、はじめての方でも迷わず進められるように整理しました。

ぜひご参考ください。

会社設立の前に決めるべき3つのポイント

1. 会社形態（株式会社／合同会社／その他）

会社法上の代表的な形態は「株式会社」「合同会社」。そのほかに「合名会社」「合資会社」、営利分配をしない「一般社団法人」などもあります。資金調達や対外的信用を重視なら株式会社、初期費用や柔軟性を重視なら合同会社が第一候補になりやすいです。

2. 資本金・出資者・経営体制

資本金は0円でも設立可能ですが、口座開設や取引先の信用を踏まえると100万～300万円程度を入れるケースがよく見られます。出資だけの関与に留めるのか、経営にも参画するのかで契約書の作り方も変わります。

3. 設立後の届出・税務・社会保険の準備

登記完了後は、税務署・県税事務所・市役所への届出、社会保険・労働保険の手続きが必要です。「登記で終わり」ではなく、その後1～2か月の事務も見越してスケジュールを確保しておきましょう。

船橋市で選ばれている会社形態は？

全体的な傾向としては、信用力・採用面・将来的な資金調達の柔軟さから株式会社を選ぶ方が多数派です。一方、初期コストを抑え、スモールスタートで機動的に回したい方には合同会社が人気です。どちらが優れているというより、事業の目的・成長計画・外部の目線（取引先や採用）をどう捉えるかで最適解が分かれます。

株式会社：対外的信用◎／外部出資の受け入れ◎／機関設計の選択肢が広い
合同会社：初期費用が低い／意思決定がスピーディー／利益配分の柔軟性が高い

結論：採用・資金調達・ブランドを重視するなら株式会社。費用・スピード・小回りを重視するなら合同会社が有力候補です。

【タイプ別】おすすめの会社形態

株式会社が向いている人

対外的信用を重視する（BtoB取引・相見積りの多い業界、法人相手の契約が中心）
採用・チーム拡大を早期に行う予定がある
将来の資金調達やM&Aを視野にいれている
出資者と経営者を分けたい（オーナーは出資に専念し、経営は任せる等）

ポイント：定款認証が必要で初期手続きはやや多いものの、社会的な「わかりやすさ」が強みです。

合同会社が向いている人

初期コストを可能な限り抑えたい（登録免許税が低く、定款認証も不要）
意思決定を速くしたい（社員＝出資＆経営者でフラット）
少人数・親族や気心の知れた仲間で始める
IT・クリエイティブ・士業など、信用よりも実績・スピードが価値になる業態

ポイント：利益配分を出資比率と切り離して柔軟に決められるため、貢献度に応じたインセンティブ設計がしやすいのも利点です。

その他（合名会社・合資会社・一般社団法人）

合名・合資は無限責任の扱いがあるため、近年は選ばれる割合が多くはありません。一般社団法人は、利益の分配を目的としない団体運営（協会・コミュニティ・資格認定など）で選ばれることがあります。収益事業自体は可能ですが、「利益の配当は行わない」という点が株式会社などと大きく異なります。

船橋市で会社設立するための手続きフロー

会社形態・商号・本店・事業目的・役員（社員）・資本金を決定

事業目的は金融機関・許認可・口座審査で見られます。実態に沿って具体性を持たせましょう。
定款作成（電子定款を推奨）

株式会社・一般社団は公証役場で定款認証が必要。電子定款なら印紙代が不要でコストを抑えられます。
資本金の払込

発起人の個人口座または発起人代表の口座にて払込。通帳コピー等の証跡を用意します。
登記申請（法務局）

登記申請書、定款、就任承諾書、払込証明、印鑑届書などを提出。申請日＝会社の設立日になります。
税務・社会保険の届出

税務署（法人設立届出書・青色申告承認申請書など）、県税事務所、市役所。

従業員を雇う・役員報酬を支払う場合は、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの手続きも。

コツ：スケジュールは「定款→払込→登記→諸届」。各工程の下準備（事業目的のすり合わせ、役員構成、資本金額、銀行口座方針）を事前に固めるほど早く進みます。

船橋市で会社設立する場合の各窓口まとめ

手続き	主な担当窓口	船橋市の管轄・補足	備考
登記	千葉地方法務局	千葉県内の法人登記は原則千葉地方法務局	予約・持参書類の確認を推奨
定款認証	各公証役場（千葉・船橋・津田沼など）	千葉県内のいずれの公証役場でも可	事前に定款案のチェック依頼が一般的
税務（国）	船橋税務署	法人設立届出書、青色申告承認ほか	提出期限に注意（原則2か月以内など）
税務（県）	千葉県税事務所	法人県民税・事業税の届出	控えに受付印をもらって保管
税務（市）	船橋市役所（市民税課など）	法人市民税の届出	本店所在地の確認を
社会保険	年金事務所	役員のみでも加入要件に注意	健康保険・厚生年金の新規適用
労働保険	労基署／ハローワーク	雇用が発生したら必須	労災・雇用保険の成立・適用手続き

メモ：窓口は混雑することがあります。事前予約・必要書類チェックでムダ足を避けましょう。

自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の比較

観点	自分で手続き	専門家に依頼
費用	報酬は不要だが、時間コストはかかる	報酬が発生。ただし電子定款で印紙代不要など差益も
スピード	調べながら進めるため日数が延びやすい	段取りが確立しており短期化しやすい
ミスのリスク	様式ミス・記載漏れ・目的の不備など	チェック体制でリスク低減
設立後のフォロー	自力でリサーチ・届出	税務・社保・許認可までワンストップ可能

判断基準：「時間＞お金」なら依頼、「コスト＞時間」なら自力が適性。はじめての設立＋開業後もやることが多い方は、トータル時間短縮のため専門家の活用が合理的です。

船橋市で当事務所に依頼するメリット

電子定款対応でコスト最適化：印紙代の節約、手戻りの少ない運用
設立後の実務を一括サポート：税務届出、会計体制、給与・年末調整、社会保険手続きまで
創業融資・補助金の相談可：資金計画・事業計画づくりを実務目線で支援
業種特有の注意点もカバー：許認可が必要な業種（建設・飲食など）の初動を押さえます
船橋エリアの事情に精通：口座開設・税務・採用でのローカル知見を活用

「最短で事業スタートしたい」「会計・税務を早めに仕組み化したい」「融資や補助金も視野に入れて進めたい」方に、段取り～運用までの伴走型で対応します。

よくある質問（FAQ）

Q. 設立は最短どれくらいで可能ですか？

A. 事前準備が整っていれば、定款作成～登記申請まで数日で進むことも可能です。商号・目的・役員体制・資本金・本店所在地が固まっていると早いです。

Q. 合同会社から株式会社への変更はできますか？

A. 可能です。将来の組織再編を見込んで、まずは合同会社で立ち上げる選択もあります。

Q. 法人口座はどこが良いですか？

A. 業種・利用シーンで最適は変わります。振込手数料・ネットバンクの使い勝手・融資スタンスなどを比較し、地銀・信金＋ネットバンクの併用を検討するケースが多いです。

Q. 設立時の資本金はいくらが目安？

A. 取引先や口座開設を意識すると100万～300万円の設定が一般的。税負担・決算書の見え方も踏まえ、将来像から逆算して決めましょう。

Q. 設立後の税務や社会保険が不安です。

A. 当事務所では、届出一式の伴走・会計初期設計・給与まわりまでサポート可能です。創業融資・補助金の初期相談もあわせて対応します。

まとめ

会社設立は、「形態を決める」「定款→登記→各種届出」「運用設計」の3段階で考えると、迷いが少なく着実に進められます。株式会社は信用・調達・採用の伸びしろ、合同会社はコストとスピードが強みです。どちらを選んでも、登記後の運用設計（会計・税務・人・資金）が事業成功のカギ。早めに体制を整えると、成長に集中できます。

当事務所は、電子定款・登記・各種届出・会計設計・創業融資まで、船橋エリアでの創業をワンストップで支援しています。

さらに、グループ内に司法書士事務所があるため、会社設立登記もスムーズに対応が可能です。初めての方でも、手続き全体を安心してお任せいただけます。

会社設立でお悩みの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談にお越し下さい。