日本国籍ではない方の借入
弊事務所のお客様のうち、何件かは代表者が日本人ではない方がいらっしゃいます。
日本語しか話せない私でも問題なくコミュニケーションがとれる方たちです。
そのような方たちも、他の経営者と同様に借入が必要な場合があります。そのようなときでも借入のお手伝いをさせていただきますが、そのような際に借入の審査については一般の借入と同じ審査・手続きを受けることになり、事業計画や経験、事業資金に問題がなければ審査は通ることになります。
ただし、気をつけなければならない条件があります。それは代表者の在留期間です。代表者の在留期間の範囲内でしか貸付ができません。ですので、1,2年の間での在留期間となっている場合、期間更新をするつもりではあっても、その期間での借入となってしまうため、返済がきつくなり借入の意味がなくなってしまいます。借入する際にはご自身の資格について確認が必要となります。
このため、永住権をお持ちの方は特に気にする必要はありません。
未分類の最新記事
- 船橋で飲食業に強い税理士をお探しなら山野淳一税理士事務所にお任せ下さい
- 船橋市で安く税理士に依頼したい方必見!リーズナブルな山野淳一税理士事務所にご相談下さい
- 新NISAが令和5年度改正で始まる!手続きのポイントと移行の注意点
- 個人事業者と消費税の納税義務免除
- 不動産の貸付事業が該当されなかったケース
- 被相続人の行っていた不動産の貸付事業が小規模宅地の特例の特定貸付事業に該当されたケース
- 一般社団法人で理事会設置の注意点。監事は義務?
- 官報公告とは。どんな場合に必要?手順、費用などを専門家が解説!
- 賃金台帳 ダウンロードページ 顧問先様用
- 【会社設立後に知っておきたい税務】登録免許税の免税措置が2022年3月31日まで延長しました
- 【会社設立後に知っておきたい税務】2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表しました
- 【会社設立後に知っておきたい税務】2019事務年度における相続税調査状況を公表しました
- トラブルにならない会社の廃業(廃止)!解散・清算結了の流れを司法書士が徹底解説!
- 初心者向け!自分でもできる一般社団法人設立登記までの流れ。司法書士が解説
- 一般社団法人設立にお勧めの業種を司法書士が解説!
- 【会社設立後に知っておきたい税務】総務省による2021年度税制改正要望を公表
- 休眠会社のみなし解散とは?法務局から事業の廃止に関する通知が来た場合の対応策
- 一般事業主行動計画を公表します
- 【会社設立後に知っておきたい税務】法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ
- 【会社設立後に知っておきたい税務】新型コロナウイルス感染症に伴うチケット寄附での優遇税制を創設!
- 船橋市で会社設立するときに行く窓口一覧。
- 令和6年 年末調整の送付資料に関するご案内 山野淳一税理士事務所
- 日本政策金融公庫の創業融資ための要件 3
- 営業権償却 平成29年度税制改正により月額計算
- 加算税率の加重措置について
- 中小企業向け 設備投資促進税制の改正
- 配偶者特別控除について
- 協調融資に関して
- 創業融資の申し込みに必要な書類
サポートメニュー一覧
資金について相談したい!
会社設立について相談したい!
経営・税務会計について相談したい!
新着情報
-
2024/09/25
-
2024/09/18
-
2024/09/11
-
2024/09/04
-
2024/08/25