【会社設立後に知っておきたい税務】2019事務年度における相続税調査状況を公表しました
国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)における相続税調査状況を公表しました。
それによりますと、2017年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万635件(前事務年度比14.7%減)を実地調査した結果、そのうち85.3%にあたる9,072件(同15.1%減)から3,048億円(同13.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税95億円を含む681億円(同3.8%減)を追徴課税しました。
実地調査1件あたりでは、申告漏れ課税価格2,866万円(前事務年度比1.0%増)、追徴税額641万円(同12.8%増)となります。
申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,541件(同12.5%減)で、その重加算税賦課対象額は572億円(同3.0%減)となり、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,541件/申告漏れ等の非違件数9,072件)は17.0%(同0.5ポイント増)となりました。
申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が993億円(前事務年度1,268億円)で全体の33.0%を占めて最多、以下、「土地」が373億円(同422億円、構成比12.4%)、「有価証券」が323億円(同388億円、同10.8%)と続きました。
無申告事案については、前事務年度より22.0%少ない1,077件の実地調査を行い、そのうち85.5%に当たる921件(前事務年度比25.2%減)から906億円(同21.1%減)の申告漏れ課税価格を把握し、97億円(同4.3%減)を追徴課税しました。
海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査し、2019事務年度は、1,008件(前事務年度比16.1%減)の実地調査を行い、そのうち過去最多の149件(同3.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格77億円(同32.2%増)を把握し、そのうち11億円が重加算税賦課対象となりました。
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