千葉で飲食店を開業するには？流れや押さえたいポイントを解説！

千葉で飲食店を開業する際には、どのような流れで行うこととなるのでしょうか。飲食店開業時に必要な手続きや資格に加え、開業時に押さえておきたいポイントについても知っておきたいところです。
この記事では、千葉で飲食店の開業を検討中の方向けに、開業までの流れや必要な資格、届出などについてわかりやすく解説しています。開業の準備において押さえておきたいポイントもご紹介していますので、飲食店の経営を検討される際の参考にしてください。

千葉で飲食店を開業する際の流れ

飲食店を開業する際の基本的な流れについて解説します。

自己資金の準備

まずは開業に必要な自己資金を確保します。飲食店開業にどのくらいの費用が必要となるかは、取得する物件によって大きく異なります。店舗の大きさや駅から近いか、路面店かなどの条件によって取得費用に差が出るほか、以前に飲食店として経営しており、最小限の工事で設備が利用できる「居抜き物件」か、一からの設備工事が必要な「スケルトン物件」かによって工事費用にも差が出てきます。
飲食店の開業費用として、一般的には500万～1,000万円が相場とされています。開業後の運転資金も考慮すると、10坪以下の小さなお店であっても500万円以上は必要と考えた方がよいでしょう。
手元の資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の新創業融資などを検討します。融資申請には申請書や必要証明書類などのほか、事業計画書の作成なども必要です。千葉で開業する場合は、管轄する日本政策金融公庫の支店へ融資申請を行います。

物件選び

自己資金に応じて飲食店の店舗とする物件の選定をします。内装や外装の工事を依頼する業者も併せて選定に入っておくとよいでしょう。
飲食店の営業には、飲食店の営業許可が必要です。飲食店営業許可は、管轄の保健所へ申請します。営業許可を受けるためには、衛生面や厨房、水回りなど保健所のさだめる要件や設備を整える必要もあるため、申請前に店舗の平面図を持って事前相談へ行くようにします。

営業許可申請、内外装工事、開店準備

事前相談後、物件取得と工事依頼へと進んだら、営業許可の申請をします。申請時に立ち会い検査の日程が決定するため、検査日までに営業できる状態まで準備を整えます。

立ち会い検査、許可証交付

立ち会い検査で基準をクリアしているとみなされれば、1週間～10日程度で営業許可証が交付されます。許可証を入手できれば開店可能です。

営業許可取得に必要な資格

飲食店の開業には特に必要な資格はありませんが、飲食店の営業許可を申請するにあたっては、食品衛生責任者の資格が必要となります。
食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習を修了すれば取得が可能です。また、調理師や管理栄養士などの資格を保有していれば、講習を修了しなくても食品衛生責任者となることができます。
また、収容人数が30名を超える店舗の場合は、防火管理者の資格も必要となります。防火管理者の資格は日本防火・防災協会が開催する講習を修了すると取得が可能です。

いずれの資格も講習を修了すれば取得可能なため難易度は高くありませんが、開業したい時期と講習の日程が合わない場合や、満席で予約ができない場合などもあるため、早めに取得しておくのがよいでしょう。

飲食店の開業で押さえておきたいポイント

飲食店の開業で押さえておきたいポイントについて解説します。

コンセプトは細部までしっかりと作る

どのような飲食店にするかのコンセプト作りは、開業に向けて動き出す前に明確にしておくことが大切です。やりたいことのリストアップだけでなく「ターゲットとする顧客の年代や性別、嗜好」「メニューの種類や価格帯」など、細部までしっかりと作ることは物件選びやインテリア、内外装工事などすべてに影響してくるからです。
ざっくりとしたプランで動き出してしまうと「もう少し小さいお店でもよかった」「インテリアにお金がかかり過ぎて費用が足りない」といったトラブルが起こりやすくなってしまいます。
資金調達時の事業計画書作りにおいても、説得力のあるコンセプトは重要です。経営後も成功できると信じられる魅力的なコンセプトを練るようにしましょう。

法人として開業する場合は別途手続きが必要

飲食店は個人事業主として開業している方も多く、1人で営業する場合、税務的には管轄する税務署へ開業届や青色申告の申請などを提出すれば開業可能です。
法人として会社を起こして開業する場合は、別途会社設立に必要な登記などの手続きが必要となります。従業員を雇う場合は労働保険や社会保険の手続きなども必要です。
会社設立や各種手続きは自分の手で行うことも可能ですが、開業準備と同時進行で慣れない手続きを進めようとすると、かなりの手間と労力がかかることとなります。

・創業融資申請
・飲食店営業許可申請
・会社設立手続き
・各種保険手続き
・インボイス制度への対応

上記で挙げたように、開業時に必要となる手続きは多く、提出書類は不備や記入ミスなどがないように注意を払う必要があります。飲食店の開業で困ったら、専門家へ手続きの代行を依頼することも検討するとよいでしょう。

開業後の経営を安定させるためには

さまざまな手続きや準備を経て飲食店の開業に漕ぎつけたら、次に重要なのは経営を軌道に乗せることです。数ヵ月程度は赤字を出しても、運転資金があれば賄うことができますが、できるだけ早い段階で利益を出せるような営業スタイルを構築することが、安定した経営に繋がりやすくなります。
飲食店開業後は

・サービス提供、接客の向上
・メニューの改善
・季節に応じたメニュー開発やインテリア変更
・オーダーから調理、提供までの時間短縮
・仕入先の確保や食品ロスの低減
・スタッフ教育、人材確保

など、店舗運営に関する業務も行いながら

・節税対策や会計管理方法
・創業融資など資金調達
・各種助成制度、補助金などの活用
・原価率、損益分岐点などの収益構造分析

上記のような経営に関する業務を行うことも重要となります。

開業後の経営に関する知識に不安がある場合は、専門家からアドバイスを受けるのも1つの方法です。個人事業主の開業や小規模な会社経営のサポート実績が豊富な税理士事務所なら、小さな不安や悩みにも親身な対応が期待できるでしょう。

千葉で飲食店開業に関するサポートは船橋・千葉会社設立・開業相談オフィスへご相談ください
船橋・千葉会社設立・開業相談オフィスは、山野淳一税理士事務所が運営している開業相談窓口です。東船橋駅から徒歩30秒の立地にオフィスを構えており、千葉一円の個人店舗開業や会社設立のサポートで多くの実績を持っています。
飲食店の開業や会社設立、創業融資や開業後の経営相談などにも幅広く対応していますので、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。

まとめ

飲食店を開業する場合、資金調達からコンセプト作りに始まり、物件や工事業者の選定に加えて、飲食店の営業許可申請などの手続きが必要となります。許可申請時に必要となる資格の取得に加え、法人として開業する場合は会社設立に関する手続きもしなければなりません。
開業後も経営を安定させるためには、さまざまな改善や収益分析が重要です。インボイス制度への対応や節税対策、創業時に使える融資や助成制度などについて相談したい場合は、経営後のサポートも可能な専門家へ相談することも検討しながら準備を進めていきましょう。