千葉で使える支援制度をご紹介
これから新しくビジネスを始めようとする人の中でも、特に女性を応援する目的で設けられている支援制度があるのをご存じでしょうか。
ここでは、千葉で企業を考えている女性が利用できる支援制度について解説しています。
地域で女性の起業を支援する理由は?
千葉に限らず、女性の起業を応援しようとする自治体は多いものです。なぜ女性の起業を支援する制度があるのでしょうか。
女性の活躍を応援して働く人を増やす
千葉県や千葉県下の各自治体では、女性の起業や就労を積極的に応援しています。厳しい雇用条件の中で働く意欲を失わない人や、子育て・介護に携わりながらも起業を目指す人、新しい視点でビジネスを始めようと考えている女性の活躍を支援することで、県民や市民の満足度を上げ、よりよい町づくりができるメリットがあるからです。
近年、ビジネスシーンに大きく性差が関係するケースは少なくなってきていますが、女性ならではの視点やアイデア、発信力の高さなど、女性起業家に対する地域からの期待が高いという側面もあるでしょう。
新しいビジネスが地域振興につながる
千葉で起業した事業が成功すれば、観光や集客・増収にくわえ、新しい雇用を生み出す可能性も高まります。独立開業するバイタリティを持っている人が地元で活躍できれば地域活性化につながり、起業家も支援やサポートを受けられるというwin-winの関係が成り立ちます。
千葉で利用できる女性起業家の支援制度
次に、2020年2月現在、千葉で利用できる女性起業家向けの支援制度について解説します。※時期によっては募集が終了していたり、詳細が変更となっていたりする可能性もあるため、最新情報については主催団体のサイトなどを参考にしてください。
千葉市ビジネス支援センター
千葉市中央区にある「千葉市ビジネス支援センター」は「CHIBA LABO(チバラボ)」の愛称でも親しまれているビジネスセンターで、交流会やセミナー、イベントなどのほか、毎月定期的に個別相談会なども実施しています。
直近で開催予定の女性起業家向けセミナーには「女性のためのブログ・SNS発信術セミナー(2020年2月29日午後2時より開催予定)」などがあり、開催日前日の午後5時まで申し込みを受け付けています。
千葉ビジネス支援センター(CHIBA LABO)の連絡先は以下の通りです。
千葉市中央区中央2丁目5-1 千葉中央ツインビル2号館 7階
043-215-8812
info@chiba-labo.jp
千葉市産業振興財団
千葉市産業振興財団は、千葉の特性を活かして起業を目指す経営者を支援する目的で設立された団体です。
直近で開催予定の女性起業家向けセミナーには「女性のための起業応援セミナー(2020年3月13日午前10時より開催予定)」があり、セミナー内で個別相談も実施しています。
千葉市産業振興財団の連絡先は以下の通りです。
千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階
産業創造課043-201-9504
sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp
日本政策金融公庫の女性起業家向け融資サービス
日本政策金融公庫は、政府100%出資の金融機関で、起業する際に利用できる「創業融資」の取り扱いでも有名です。
創業融資の中でも「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度があり、35才未満から55才以上の女性のうち、起業や開業を検討中か、開業後7年以内の経営者を対象として、7,200万円を上限とした事業資金の融資申請が可能です。
日本政策金融公庫は全国に店舗があり、千葉県下にも4つの支店があります。開業する場所によって利用できる支店がことなるため、詳しくは以下のフリーダイヤルへ問い合わせてみるとよいでしょう。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
このほかにも、千葉で利用できる女性起業家向けのサービスはたくさんあります。融資や事業計画、資金繰りなどについて悩んでいる場合は、税理士などプロのアドバイスを受けてみるのもおすすめです。
船橋の税理士による創業支援コラムの最新記事
- 会社設立は自分でできる?つまづきやすい3つの注意点
- 柏市の起業で利用可能な相談窓口や優遇制度について
- 津田沼で起業する際に相談できる場所のご紹介
- 松戸の起業で相談できる場所と支援サービスについて
- 千葉で起業の相談に乗ってもらえる支援制度情報
- 浦安で起業したい人に役立つ相談会や勉強会はある?
- 市川で起業について相談!利用できる支援制度とは
- 船橋市で起業の手続きや創業融資の相談ができる制度をご紹介!
- 習志野で起業!相談できる制度や創業支援について
- 船橋で会社設立と融資について専門家へ相談するメリットとは
- 船橋で会社設立する際の費用
- 無料個別相談の探し方
- 会社設立時の助成金
- 高額特定資産と調整対象固定資産の判定単位について
- 被相続人が独居で相続人が賃貸暮らしの場合の小規模宅地等の特例
- 空き家敷地の譲渡所得の特例 1億円要件は?
- 消費税の任意の中間申告の届出期限等は?
- セルフメディケーション税制/適用要件
- 海外赴任後に賞与支給、確定申告できますか
- 事業の一部廃業の届出
- 個人事業者の特定期間
- 確定申告Q&A/財産債務調書のマイナンバーの記載
- 確定申告Q&A/贈与税申告のマイナンバーの記載
- 振替納税している者が期限後申告となった場合
- 営業権償却 平成29年度税制改正により月額計算
- セルフメディケーション税制/インフルエンザの予防接種
- セルフメディケーション税制/人間ドック
- 私道も小規模宅地等の特例の対象となるのか
- 国外転出時課税の住民税は
- 欠損金の繰越期間と帳簿の保存の改正
- 延納利子税の必要経費算入額
- 確定申告Q&A/PDFファイルでの提出
- 確定申告Q&A/所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載
- 納税管理人が死亡した場合
- 負担付贈与後の受贈財産の譲渡について
- 雇用促進税制における「同意雇用開発促進地域」の判断
- 減価償却資産を転用した場合の償却費
- 東日本大震災復興特別貸付
- 創業時の自己資金の範囲
- 創業融資の申し込みに必要な書類
- 日本政策金融公庫の創業融資ための要件 2
- 日本政策金融公庫の創業融資ための要件 1
- 日本政策金融公庫を利用した創業融資について
- 【創業支援コラム】20150902 会社設立時の資本金
- 【創業支援コラム】20150901 会社実印
サポートメニュー一覧
資金について相談したい!
会社設立について相談したい!
経営・税務会計について相談したい!
新着情報
-
2023/04/21
-
2023/02/14
-
2023/02/13
-
2023/02/12
-
2023/02/11