会社設立における事業目的とは？重要性や具体例を解説

会社を設立する際、「事業目的」は重要な役割を果たします。

これは、会社が何を目指し、どんな活動を行うのかを示す指針であり、登記や運営にも深く関わってきます。

事業目的をしっかりと定めることは、会社の方向性を明確にし、将来的な成長や事業について考える第一歩です。

本記事では、事業目的の意義や設定方法、具体例、さらには定款に記載する際のポイントなど、会社設立に欠かせない「事業目的」について詳しく解説します。

事業目的の大切さと役割

事業目的は、会社が「どのような事業を行うのか」を具体的に定めたもので、会社の存在意義ともいえる重要な要素です。

これは、単なる活動内容の羅列ではなく、会社の将来の方向性や戦略を示すための指針となります。

しっかりとした事業目的を設定することで、経営者や従業員、さらには取引先や投資家に対しても会社のビジョンやミッションを明確に伝えることが可能になります。

ここでは、事業目的が持つ基本的な意義や、会社運営への影響について詳しく見ていきましょう。

事業目的の基本とは何か

事業目的とは、会社が行うべき事業内容やビジョンを示したもので、主に次の3つの役割を果たします。

会社の方向性を示す
事業目的は、会社がどのような市場で、どのような価値を提供していくのかを具体的に表すものです。これにより、経営陣は迷わずに一貫した経営方針を打ち立てやすくなります。
法的な枠組みの確立
会社を設立する際、事業目的は定款に明記され、登記時に提出する必要があります。この定款で定めた事業目的によって、会社が法的に行うことができる業務範囲が決まるため、事業目的の設定は非常に重要です。
信用力の向上
取引先や投資家が会社を評価する際、事業目的は重要な指標となります。明確で現実的な事業目的を持つ会社は、信頼されやすく、資金調達や協力関係の構築が円滑に進むことが期待されます。

このように、事業目的は単なる事業内容の羅列ではなく、会社の基本方針と目標を内外に示すものです。

会社の運営に与える影響

事業目的は、会社の運営においても大きな影響を及ぼします。以下のような側面で、事業目的が会社の運営を方向付ける役割を果たしています。

経営戦略の基盤となる
明確な事業目的があることで、経営戦略やマーケティング計画の基礎が固まり、会社が成長するためのロードマップが描きやすくなります。例えば、新製品開発や新市場進出を検討する際も、事業目的に沿った判断が可能になり、ブレのない経営が実現できます。
意思決定の指針になる
会社が日々の業務や中長期の戦略を考える上で、事業目的は重要な判断基準となります。新たなプロジェクトの立ち上げやパートナーシップの検討などにおいても、事業目的に合致しているかを確認することで、一貫性のある意思決定ができます。
組織の一体感を醸成する
従業員が同じ目標に向かって協力し合うためには、共通のビジョンが不可欠です。事業目的は従業員にとっての「目標地点」となり、日々の業務の動機づけとなります。会社の成長や社会的な価値に貢献しているという意識が生まれ、社員の士気向上にもつながります。

以上のように、事業目的は会社の運営において欠かせない要素であり、会社の戦略や組織全体に大きな影響を与える重要な役割を果たしています。

事業目的の設定方法

事業目的を設定することは、会社が成長し続けるための重要なステップです。

明確で実現可能な事業目的を掲げることにより、経営の軸がぶれることなく、将来的な発展も見据えた経営が行えるようになります。

しかし、事業目的を設定する際にはいくつかの重要なポイントや考慮すべき視点があります。

ここでは、事業目的を決定する際のポイントや、多角化した事業目的を持つ利点について詳しく解説します。

事業目的を決定する際のポイント

事業目的を設定する際には、以下のポイントに注意することが大切です。

会社のビジョンに沿うかを確認する
事業目的は、会社のビジョンやミッションに沿った内容である必要があります。会社がどのような価値を社会に提供し、どのような姿を目指していくのかを明確にし、それに基づいて事業目的を設定することで、一貫性のある事業運営が可能になります。
具体的でわかりやすい内容にする
事業目的は、簡潔でわかりやすい言葉で表現することが望ましいです。あまりに抽象的な表現や専門用語ばかりを使うと、従業員や関係者にとって理解しづらくなる可能性があるため、誰でもイメージしやすい具体的な内容を意識しましょう。
将来の事業拡大を考慮する
会社の成長や市場の変化に対応するため、事業目的は柔軟性を持たせておくことが重要です。例えば、新たな分野への進出や既存事業の拡大を見越して、多様な事業をカバーできるように設定しておくことで、将来的な変更手続きが不要になります。
法的要件に準拠する
事業目的は定款に記載され、登記時に提出されるため、法律に適合した内容であることが求められます。不適切な表現や曖昧な表記は、認められない可能性があるため、専門家に相談しながら慎重に決定しましょう。

多角化した事業目的の利点

多角化した事業目的を設定することには、以下のような利点があります。

リスク分散が可能
ひとつの事業に依存する場合、業界の変動や経済情勢の影響を直接受けやすくなりますが、複数の事業を展開することでリスクを分散できます。これにより、ある分野での収益が落ち込んでも、他の事業でその損失を補うことが可能です。
成長の機会を広げる
多角化した事業目的を持つことで、会社の成長機会が広がります。例えば、関連業界や新規分野への進出を検討する際も、事業目的が多角化していることで、迅速に意思決定が行え、事業拡大をしやすくなります。また、新たな市場や顧客層へのアプローチも可能になるため、会社の成長に大きく貢献します。
競争力の強化
複数の事業を持つことで、会社の資源やノウハウが広がり、他社との差別化を図ることができます。異なる分野で得られる知見や技術が組み合わさることで、他にはない価値を提供することができ、競争力を強化する効果が期待できます。

多角化した事業目的は、会社に柔軟性と安定性をもたらし、長期的な成長を目指す上で有効な戦略となります。ただし、多角化しすぎると管理が難しくなるリスクもあるため、会社の規模や資源に応じた適切な多角化が求められます。

会社設立での事業目的の具体例

事業目的は、業種や会社のビジョンに応じて様々な内容になります。

具体的な事業目的を設定することは、会社の方向性や成長戦略を明確にするために重要です。

ここでは、業種ごとの事業目的の例と、成功事例を通じて効果的な事業目的の設定方法について解説します。

業種別の事業目的の例

事業目的は、業種によって内容が異なり、それぞれの業界で必要な要素を含むことが求められます。以下に、一般的な業種別の事業目的の例を紹介します。

製造業
- 「各種機械部品および電気機器の製造および販売」
- 「自動車部品および関連製品の企画、製造、販売、並びに輸出入業務」
- 製造業では、具体的な製品や製造工程に関する内容を含むことが多く、商品提供に関する範囲を明確にします。
IT・ソフトウェア業
- 「企業向け業務支援ソフトウェアの開発、販売、および保守業務」
- 「オンラインプラットフォームの構築および運営、並びに情報提供サービス」
- IT業界では、技術開発やデジタルコンテンツの提供に関する表現が多く、顧客ニーズに対応したサービス内容を示します。
小売業
- 「食品および飲料の輸入、販売、および卸売業務」
- 「アパレル商品およびアクセサリーの企画、製造、販売」
- 小売業では、扱う商品や販売方法（店舗・オンライン）を具体的に記載し、サービス範囲を明確にすることが重要です。
飲食業
- 「レストランおよび飲食店の経営およびフランチャイズ展開」
- 「調理済み食品および飲料の製造、販売、並びにケータリングサービス」
- 飲食業では、提供する料理の種類や業態（テイクアウト、デリバリーなど）を含めて、具体的なサービス内容を表します。
コンサルティング業
- 「企業経営および業務効率化に関するコンサルティング業務」
- 「人材採用および組織開発に関する助言および支援サービスの提供」
- コンサルティング業では、支援分野や顧客へのサービス内容を明確にして、会社の専門性を打ち出します。

業種によって事業目的の内容は異なりますが、重要なのは、提供する商品・サービスの範囲や業務内容を明確にすることで、取引先や顧客からの信頼を得られるようにすることです。

定款に記載する事業目的の注意点

事業目的は、会社の活動内容を示すとともに、法的な範囲内で会社が行うことのできる業務の範囲を定めるものです。

そのため、定款に記載する際には、具体的でわかりやすい表現を使用しつつ、将来的な展開も見越して柔軟性を持たせることが大切です。

ここでは、事業目的を書く際の注意点と、記載数に関する制限やその影響について解説します。

事業目的を書く際に気をつけるべきポイント

事業目的を定款に記載する際には、次のようなポイントに注意しましょう。

具体的かつ簡潔な表現を使う
事業目的は、会社がどのような業務を行うのかを具体的かつ簡潔に表現することが大切です。あまりにも抽象的な表現や難しい専門用語を使うと、内容がわかりにくくなり、関係者や取引先に伝わりにくくなります。誰にでも理解しやすい言葉を選び、簡潔にまとめることを意識しましょう。
将来的な事業拡大を考慮する
会社は成長とともに新しい分野に進出する可能性があるため、事業目的には一定の柔軟性を持たせることが重要です。例えば、特定の製品やサービスに限定せず、関連分野もカバーできるように広めに設定しておくと、新たな市場への進出がしやすくなります。
法的要件を満たす
事業目的は、会社が法的に行うことができる業務範囲を決めるため、法に適合しているか確認が必要です。業種によっては許可や認可が必要な場合もあり、これを考慮して適切に表現することが求められます。不適切な内容は認められない可能性があるため、事前に専門家に相談すると安心です。
業務内容に一貫性を持たせる
複数の事業目的を記載する場合、業務内容に一貫性を持たせることが大切です。異なる分野の目的が並んでいると、会社のビジョンが曖昧になり、取引先や投資家の混乱を招く可能性があります。一貫性を持つことで、会社の方向性が明確になり、信頼度の向上にもつながります。

記載数制限とその影響

事業目的の定款への記載数に関しては、一般的に法的な制限はありませんが、多すぎると以下のような影響を受ける可能性があります。

許可や届出が必要な業種が増える可能性
記載された事業目的の中に、許認可が必要な業種が含まれていると、会社の設立時や運営開始に際して、それぞれの許可や届け出が求められることがあります。このため、事業目的が多いほど手続きが煩雑になり、必要なコストや時間が増加することがあるため、記載内容は慎重に検討する必要があります。
会社のイメージが不明確になる
事業目的が多すぎると、会社の活動範囲が広くなりすぎてしまい、取引先や投資家からの印象が曖昧になりがちです。あまりにも多くの事業目的が記載されていると、「何を主とした会社なのか」が伝わりにくくなり、信頼性が低下するリスクもあります。会社のビジョンや強みを明確に打ち出すためにも、目的の数は適度に絞ることが望ましいです。
変更時の負担増加
事業目的を追加・変更する際には登記手続きが必要になりますが、目的数が多ければ多いほど、それぞれの変更に手間がかかります。頻繁に事業目的を追加する可能性がある場合は、初めから広めの目的を設定しておくことで、後の負担を軽減することができます。

以上のように、事業目的の数が多すぎると、許認可の手続きや会社のイメージの不明確さ、登記変更時の負担が増加する可能性があります。そのため、会社のビジョンや成長戦略を考慮しながら、必要な範囲内で事業目的を設定することが大切です。

事業目的の変更と追加

会社を運営する中で、成長や事業環境の変化に伴い、新しい分野への進出や事業内容の変更が必要になることがあります。このような場合、事業目的を見直し、必要に応じて変更や追加を行うことが会社の柔軟な成長を支える重要なステップです。ここでは、事業目的の変更に際しての登記手続きの必要性や、柔軟な事業目的設定のポイントについて解説します。

変更登記の必要性について

事業目的を変更または追加する場合、定款の内容を変更することになるため、変更登記が必要です。変更登記の手続きを怠ると、会社の活動が法的に認められなくなる場合や、取引先や関係機関との間でトラブルが発生する可能性があるため、正確な手続きを行うことが重要です。以下の点に注意しましょう。

株主総会の特別決議が必要
事業目的の変更には、株主総会での特別決議が求められます。これは、事業内容が会社の基本方針に深く関わるためであり、株主の同意を得ることで会社の方向性に一貫性を保ちます。株主総会を経た後、決議内容を証明する議事録の作成が必要です。
変更登記申請の期限
事業目的を変更した場合、原則として変更から2週間以内に登記申請を行う必要があります。この期限を守らないと過料（罰金）を科されることもあるため、速やかに手続きを進めるようにしましょう。手続きには、株主総会議事録や定款の変更箇所の添付が必要になります。
許認可の確認
新たな事業目的に許認可が必要な場合は、登記前にその許可が得られるかどうかを確認しておくことが重要です。許可が取得できない事業目的を定款に記載しても、実際の業務に着手できないため、事業目的の変更を決定する前に、各種許認可についての確認を行いましょう。

事業目的を柔軟に設定する方法

事業目的は、会社の成長や市場の変化に対応できるよう、初めから柔軟に設定しておくと、後の変更手続きが少なくて済む場合があります。以下は、柔軟な事業目的設定のためのポイントです。

広範囲の表現を活用する
事業目的を限定的に書きすぎると、ちょっとした事業内容の変更で登記手続きが必要になります。例えば、具体的な商品名や細かいサービス内容ではなく、「〇〇に関連する製造および販売」「〇〇の提供とその周辺業務」といった広範囲の表現を使用することで、ある程度の柔軟性を持たせることができます。
関連分野を包括する
主たる事業に関連する分野を網羅する表現を用いると、新たな分野に進出する際に変更登記の必要がなくなる場合があります。例えば、IT企業であれば「情報通信技術の開発・提供およびそれに関連するサービス」といった形で、将来的なサービスや技術の変化にも対応できるような表現を考えるとよいでしょう。
将来の事業展開を見据えた記載をする
事業目的を記載する際には、現在行っている事業だけでなく、将来参入する可能性のある業界や分野を見据えて設定することも重要です。例えば、製造業者が新製品の開発だけでなく、リサイクルやアフターサービスを視野に入れた記載をすることで、環境対応型の事業拡大などにも柔軟に対応できるようになります。
定期的な見直しと更新を行う
事業目的は、一度設定して終わりではありません。会社の成長や市場動向の変化に応じて、定期的に見直しを行うことで、常に最新の事業内容に沿った目的を維持できます。見直しのタイミングとしては、新規事業の立ち上げ時や大きな組織変更のタイミングが理想的です。

柔軟な事業目的の設定は、事業環境の変化や会社の成長に対応しやすくするために非常に有効です。初めから広範な表現や関連分野を含めた表現を使用することで、変更登記の頻度を減らし、手続きにかかるコストや手間を抑えつつ、会社の成長をサポートすることができます。

よくある質問

事業目的については、会社設立時に多くの疑問が生じることがあります。ここでは、事業目的に関する一般的な質問について詳しく解説し、事業目的の書き方の具体例や注意事項も紹介します。

事業目的は何個まで書けるのか

事業目的の数に関する法律上の制限はありませんが、あまりに多くの目的を記載すると、実務上の問題が生じる可能性があります。必要に応じて複数の事業目的を記載することは可能ですが、次の点を考慮することが大切です。

実際に行う予定の事業のみを記載する
将来的に進出する可能性が低い事業目的を多く含めてしまうと、会社のビジョンが不明確になり、取引先や投資家に不信感を与える可能性があります。必要最低限で、かつ会社の成長に応じて拡大する見込みがあるものに限定することが重要です。
許認可が必要な事業の確認
記載した事業目的の中に許可が必要な業種がある場合、実際にその事業を行う際には各種許可を取得する必要が生じます。目的を多くしすぎると、許認可手続きやコンプライアンス対応が複雑になり、運営に負担がかかることがあります。
変更や削除の手続きが必要になる可能性
不必要な事業目的を後で削除する際にも、登記の変更手続きが必要です。事業目的が多いほど、頻繁な変更が発生する可能性があり、結果的に手間やコストがかかることを念頭に置きましょう。

書き方の具体例と注意事項

事業目的を記載する際には、明確で簡潔な表現を使い、会社が行う事業内容を適切に示すことが重要です。以下は事業目的の具体例と記載の際の注意事項です。

具体例

シンプルでわかりやすい表現
会社の事業内容がはっきりと伝わるように簡潔に記載することがポイントです。例えば、飲食店を経営する場合、「飲食店の経営および関連商品の販売」と記載すると、具体的な事業内容が明確に伝わります。
関連事業を含める
主たる事業と関連する周辺事業も含めることで、将来的な事業拡大を見据えることができます。例えば、IT企業であれば、「情報システムの設計・開発および保守、並びにそれに関連するコンサルティング業務」などの表現が効果的です。これにより、ITシステムの開発だけでなく、その後の運用や支援業務までカバーできます。
許認可が必要な業種の場合
建設業や医療業など、許可が必要な業種を記載する場合は、事前に許認可の取得が可能かを確認しておくことが大切です。また、「一般建設業の請負およびそれに関連する一切の業務」といった包括的な記載が求められます。

注意事項

抽象的な表現を避ける
あまりに漠然とした表現では、取引先や顧客に会社の事業内容が伝わらない恐れがあります。例えば、「○○業務の提供」ではなく、「○○に関する製品の企画、製造および販売」など、具体的な表現を心がけましょう。
将来的な事業拡大に配慮する
今後の事業展開に応じて柔軟に対応できるよう、特定の製品や地域に限定しすぎない表現を使うことが重要です。例えば、「国内向け製品の販売」ではなく、「製品の企画、製造および国内外への販売」と記載することで、将来的な海外展開にも対応できます。
必要最小限の数に抑える
記載する事業目的は実際に行う見込みのあるものに限定し、不要な事業目的を減らすことで、管理の手間や許認可取得の負担を軽減することができます。目的が多いと、運営上のコストが増えることもあります。

事業目的の記載は、会社の運営方針や成長戦略に合わせて慎重に決定することが大切です。明確で柔軟な事業目的を設定することで、会社の成長と将来の事業展開に対応しやすくなります。