中小企業向け設備投資促進税制の改正

現行の中小企業等投資促進税制は、『通常措置』と『上乗せ措置』があります。いずれも、中小企業者等が一定の期間内に特定の資産を取得し、かつ、指定された事業の用に供した場合に、一定の特別償却又は税額控除が認められています。この中小企業等投資促進税制が、平成29年度税制改正により改正される予定です。具体的には、『通常措置』は対象資産から器具備品が除外された上で、適用期間が2年延長される予定です。また『上乗せ措置』は、“中小企業経営強化税制”として改組され、対象資産に、全ての器具備品及び建物附属設備等が加わります。この税制は、経営力向上計画の認定を受ける必要があるなど、一定の手続きが必要となるものの、適用ができる場合に受けられる税制上の軽減措置の影響が大きいのが特徴です。

なお、中小企業等投資促進税制の適用対象から器具備品が外れることで、卸売業、小売業、サービス業等、一定の事業の場合には、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用も検討するとよいでしょう。この税制は、商業・サービス業者等が経営改善設備を取得した場合に、一定の特別償却又は税額控除が受けられる措置です。この税制は、平成29年度税制改正により適用期間が2年延長され、 31年3月31日までと予定されています。