【会社設立後に知っておきたい税務】2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表しました

　国税庁は、２０２０年分の路線価等に係る地価変動補正率表（大阪市内の１３地点を減額補正）を公表しました。
　地価変動補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために使用し、２０２０年中に相続、遺贈又は贈与により、上記の地域に所在する土地又は土地の上に存する権利を取得した場合に、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出します。

　２０２０年１月から６月までの間は、路線価等が時価を上回る状況は確認されず、路線価等の補正は行われませんでしたが、同年７月から９月までの間は、大阪市中央区の心斎橋筋２丁目、宗右衛門町、道頓堀１丁目の３地域の土地等が、新型コロナウイルスの影響で地価が路線価を下回り、修正が必要と判断したことから、これらの土地等の相続等による取得者は、路線価に地価変動補正率を乗じて土地等の評価額を算出するよう要請しておりました。
　さらに、同年１０月から１２月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等の補正について、大阪市中央区の心斎橋筋１・２丁目など１３地域においても路線価の補正を行いました。

　大阪市中央区の１３地域において土地等を取得した場合には、路線価に「地価変動補正率」を乗じた価額に基づき評価額を算出するよう要請しております。
　算式は、「２０２０年１０～１２月分の路線価＝路線価（２０２０年１月１日時点の価額）×地価変動補正率」となります。
　２０２０年１０～１２月分の地価変動補正率は、大阪市中央区の１３地域ごとに０．９０～０．９８の範囲で定めております。

　また、これらの地域において、２０２０年１０月から１２月に贈与により土地等を取得した場合には、「個別の期限延長」により、２０２０年１０月から１２月までの路線価の補正に係る公表の日（２０２１年４月２３日）から２ヵ月間、贈与税の申告・納付期限を延長できるとしております。
　そして、愛知県名古屋市中区錦３丁目についても、「地価変動補正率」の対象地域ではありませんが、同様に「個別の期限延長」により、贈与税の申告・納付期限を延長できるとしておりますので、該当されます方はご確認ください。