【会社設立後に知っておきたい税務】2019事務年度における相続税調査状況を公表しました

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における相続税調査状況を公表しました。
　それによりますと、２０１７年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万６３５件（前事務年度比１４．７％減）を実地調査した結果、そのうち８５．３％にあたる９,０７２件（同１５．１％減）から３,０４８億円（同１３．８％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税９５億円を含む６８１億円（同３．８％減）を追徴課税しました。

　実地調査１件あたりでは、申告漏れ課税価格２,８６６万円（前事務年度比１．０％増）、追徴税額６４１万円（同１２．８％増）となります。
　申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,５４１件（同１２．５％減）で、その重加算税賦課対象額は５７２億円（同３．０％減）となり、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,５４１件／申告漏れ等の非違件数９,０７２件）は１７．０％（同０．５ポイント増）となりました。

　申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が９９３億円（前事務年度１,２６８億円）で全体の３３．０％を占めて最多、以下、「土地」が３７３億円（同４２２億円、構成比１２．４％）、「有価証券」が３２３億円（同３８８億円、同１０．８％）と続きました。

　無申告事案については、前事務年度より２２．０％少ない１,０７７件の実地調査を行い、そのうち８５．５％に当たる９２１件（前事務年度比２５．２％減）から９０６億円（同２１．１％減）の申告漏れ課税価格を把握し、９７億円（同４．３％減）を追徴課税しました。

　海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査し、２０１９事務年度は、１,００８件（前事務年度比１６．１％減）の実地調査を行い、そのうち過去最多の１４９件（同３．５％増）から海外資産に係る申告漏れ課税価格７７億円（同３２．２％増）を把握し、そのうち１１億円が重加算税賦課対象となりました。