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【会社設立後に知っておきたい税務】2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表しました

　国税庁は、２０２０年分の路線価等に係る地価変動補正率表（大阪市内の１３地点を減額補正）を公表しました。　地価変動補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために使用し、２０２０年中に相続、遺贈又は贈与により、上記の地域に所在する土地又は土地の上に存する権利を取得した場合に、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出します。　２０２０年１月
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【会社設立後に知っておきたい税務】2019事務年度における相続税調査状況を公表しました

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における相続税調査状況を公表しました。　それによりますと、２０１７年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万６３５件（前事務年度比１４．７％減）を実地調査した結果、そのうち８５．３％にあたる９,０７２件（同１５．１％減）から３,０４８億円（同１３．８％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税９５億
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トラブルにならない会社の廃業（廃止）！解散・清算結了の流れを司法書士が徹底解説！

会社を廃業（廃止）することを考えられている方へ。いざ会社を廃業（廃止）しようとする場合、廃業後にトラブルになるようなことだけは避けたいですよね。会社を畳んだあとは次の人生に向けて安心して暮らしていけるように、後片づけは綺麗にしたいものです。そこで今回は、会社を解散・清算しようと考えられている方向けに、全体の流れを解説したいと思います。今回は主に、株式会社を念頭に説明いたします。
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初心者向け！自分でもできる一般社団法人設立登記までの流れ。司法書士が解説

一般社団法人の設立を検討される方が増えています。そこで今回は、初めて一般社団法人の設立を検討されている方向けに、その設立の流れを解説したいと思います。一般社団法人とは？どんなメリットがあるの？一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠にして設立される法人です。地域振興関連の事業、観光業、介護福祉・障害福祉関連事業、資格認定ビジネスや芸術振興関連の事業な
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一般社団法人設立にお勧めの業種を司法書士が解説！

いざ会社を設立しようというときに一般社団法人の設立を検討される方が増えています。そこで今回は、一般社団法人設立に向いている業種についてまとめて解説したいと思います。一般社団法人の設立が増えている？東京商工リサーチの調べによると、2019年度に設立された一般社団法人は6,083社（前年比1.3％増）で、新設法人の数では「株式会社」、「合同会社」についで3番という数字を
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【会社設立後に知っておきたい税務】総務省による2021年度税制改正要望を公表

　総務省は、２０２１年度税制改正要望を公表しました。　それによりますと、コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速するなか、総務省では、サテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度（軽減措置の創設）を要望しております。　サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスをいいます。　軽減措置の対象者は、総務大臣の計画認定を受けて一
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休眠会社のみなし解散とは？法務局から事業の廃止に関する通知が来た場合の対応策

12年以上登記がされていない株式会社（「休眠会社」といいます。）には、管轄登記所からみなし解散の通知が届きます。いきなりこのような通知書が来たら驚いてしまいますよね。でも大丈夫！ここは落ち着いてしっかり乗り越えましょう。突然法務局からの通知書が・・・どうすればいいの？法律の改正により、平成26年度からは毎年、休眠会社にみなし解散の通知書が送付されることになりまし
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一般事業主行動計画を公表します

山野淳一税理士事務所は次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします行動計画令和2年7月1日付
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【会社設立後に知っておきたい税務】法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。　法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告」と、中間期間を一つの事業年度（又は課税期間）とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算する「仮決算による中間申告」があり
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【会社設立後に知っておきたい税務】新型コロナウイルス感染症に伴うチケット寄附での優遇税制を創設！

新型コロナウイルス感染症の影響による政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない（放棄する）ことを選択した場合には、放棄金額の２０万円を限度に寄附金控除（所得控除又は税額控除）を受けられる優遇税制が創設されました。　寄附金控除の対象となるイベントは、①文
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