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【会社設立後に知っておきたい税務】総務省による2021年度税制改正要望を公表

　総務省は、２０２１年度税制改正要望を公表しました。　それによりますと、コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速するなか、総務省では、サテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度（軽減措置の創設）を要望しております。　サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスをいいます。　軽減措置の対象者は、総務大臣の計画認定を受けて一
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休眠会社のみなし解散とは？法務局から事業の廃止に関する通知が来た場合の対応策

12年以上登記がされていない株式会社（「休眠会社」といいます。）には、管轄登記所からみなし解散の通知が届きます。いきなりこのような通知書が来たら驚いてしまいますよね。でも大丈夫！ここは落ち着いてしっかり乗り越えましょう。突然法務局からの通知書が・・・どうすればいいの？法律の改正により、平成26年度からは毎年、休眠会社にみなし解散の通知書が送付されることになりまし
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一般事業主行動計画を公表します

山野淳一税理士事務所は次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします行動計画令和2年7月1日付
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【会社設立後に知っておきたい税務】法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。　法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告」と、中間期間を一つの事業年度（又は課税期間）とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算する「仮決算による中間申告」があり
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【会社設立後に知っておきたい税務】新型コロナウイルス感染症に伴うチケット寄附での優遇税制を創設！

新型コロナウイルス感染症の影響による政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない（放棄する）ことを選択した場合には、放棄金額の２０万円を限度に寄附金控除（所得控除又は税額控除）を受けられる優遇税制が創設されました。　寄附金控除の対象となるイベントは、①文
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令和6年　年末調整の送付資料に関するご案内　山野淳一税理士事務所

お客様各位先日送付した年末調整の用紙の記載方法についての説明動画を用意させていただきました。資料を見ただけではわかりにくいかと思いますので、ご参考になれば幸いです。それぞれ2～3分で見ることができますのでお気軽にご視聴下さい。・扶養控除等申告書の記載方法 https://youtu.be/mFnua6IZYuM ・保険料控除等申告
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日本政策金融公庫の創業融資ための要件　3

日本政策金融公庫の借入だけでなく、民間の銀行から借入する場合にも注意しなければいけないのは信用情報です。信用情報というのは、借金などの負債の状況です。この信用情報は、会社の場合には会社だけでなく社長の借入も含みます。創業計画書には、社長の借入がどうなっているのか記載する欄があります。ここについて、正直に事実を記載する必要があります。なぜなら、これは事実と異なる記載をしても銀行は確認すること
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営業権償却　平成29年度税制改正により月額計算

2月3日国会へ提出されていた、平成29年度税制改正に係る法案が3月27日に成立しました。別途定めがない限り、平成29年4月1日以後から改正が適用がされています。　ところで平成29年度税制改正大綱内には、営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする改正がありました。これは法人税、所得税いずれも同様となっています。　そもそも営業権は「のれん」と呼ばれ、ブランドなど
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加算税率の加重措置について

平成28年度税制改正において、無申告や仮装・隠ぺい等の悪質な行為を防止することを目的に、無申告加算税と重加算税制度について見直しがなされました。この措置は繰り返しの無申告や、仮装・隠ぺい等の悪質な行為に対する措置となっています。　期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定があった日、納税の告知若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があった日の前日から起算して5年前の日までの間に
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中小企業向け設備投資促進税制の改正

現行の中小企業等投資促進税制は、『通常措置』と『上乗せ措置』があります。いずれも、中小企業者等が一定の期間内に特定の資産を取得し、かつ、指定された事業の用に供した場合に、一定の特別償却又は税額控除が認められています。この中小企業等投資促進税制が、平成29年度税制改正により改正される予定です。具体的には、『通常措置』は対象資産から器具備品が除外された上で、適用期間が2年延長される
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