会社設立後に知っておきたい税務

【会社設立後に知っておきたい税務】不動産仲介手数料の売上計上時期

不動産仲介業を営む会社会社設立した場合、不動産仲介手数料を不動産の売買契約締結時に半額、そして引き渡し時に残る半額を支払ってもらうような場合、その仲介手数料の法人税法上の売上計上時期は①不動産売買契約締結日、②不動産の引き渡し日のいつになるのでしょうか。そうなると、不動産仲介手数料の原則的な売上計上時期は、①不動産売買契約締結日ですが、継続適用を条件として②不動産の引き渡し日とすることも可能
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【会社設立後に知っておきたい税務】災害用備蓄品の購入時の処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震や台風などの災害に備え、会社に乾パンや飲料水などの非常用食料品や、毛布やヘルメットなどの防災用備品を備蓄のため物品を実際に購入した場合、法人税法上はどのように取り扱われるのでしょうか。非常用飲食料品については購入時に全額損金（法人税法上の経費）に算入できます。また、防災用備品については、1点の価格が10万円未満のものであれば、購入時
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【会社設立後に知っておきたい税務】絵画を購入した場合の法人税法上の取扱い

会議室や受付などに飾る絵画を購入することがあるかと思います。絵画は減価償却資産に該当するため、法人税法上の償却方法にしたがって計算した減価償却費を、貴社の法人税法上の所得の金額の計算上、損金の額に算入
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【会社設立後に知っておきたい税務】平成29年度法人税の申告所得金額

　平成29事務年度の法人税等の申告（課税）事績の概要が国税庁のホームページにて公表されています。　それによりますと申告所得金額の総額は８年連続増加し過去最高平成２９年度における法人税の申告件数は２８９万６千件で、その申告所得金額の総額は７０兆７，６７７億円、申告税額の総額は１２兆４，７３０億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ７兆２，９２８億円（１１．５％）増加、８年連続
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【会社設立後に知っておきたい税務】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続

　いままでコンビニで税金を納付する場合には、税務署から交付または送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できませんでした、今年から自宅等において納付に必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することでコンビニ納付が可能となりました。　例えば個人の確定申告書等作成コーナーを利用してＱＲコードを作成・出力する場合は、所得税、消費税、贈与税の申告書を
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【会社設立後に知っておきたい税務】個人型確定拠出年金「iDeCo」　加入者が100万人を突破したようです

　厚生労働省は、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo、イデコ）の加入者数が、今年8月末時点で100万9766人となり、100万人を突破したことを公表した。最近よく「iDeCo」のパンフレットなどをみかけます。先日、年金事務所にも置かれているのを見かけました。　「iDeCo」は、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度になります。加入は任意で、自分で申し込み、自
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【会社設立後に知っておきたい税務】平成31年度税制改正を踏まえて

平成31年度税制改正はすでに決まっておりますが、日本商工会議所はそれに先立って以下のような意見書を主張しておりました。日本商工会議所日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つになります。意見書では、第４次産業革命や働き方改革など大きな社会変化が起きつつある中で、多様性・柔軟性・機動性といった特性を有する中小企業が新たなビジネスモデ
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【会社設立後に知っておきたい税務】平成29年の民間平均給与

　国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表している。それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は4945 万人（対前年比1.6％増）で、源泉徴収により所得税を納税している者（以下「納税者」という。）は4,198万人で、その割合は84.9％となった。　また、その税額は９兆7,384億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.89％となった　1年を通じて勤務した給与所得者
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【会社設立後に知っておきたい税務】生命保険各社の節税保険への規制強化へ

　会社設立を行う目的が多額の利益を節税するため、特に生命保険を利用した節税を検討されていた方には大きく影響をうける規制が強化されております。　規制の対象となっているのは、会社が契約者となり、役員等を被保険者として加入する一定期間災害保障重視型の定期保険で、保障の範囲を絞り込む代わりに一定期間の解約返戻金が高く設定されており、支払保険料が全額損金算入扱いとなる一方で、中途解約すると保険料の大部分が戻
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【会社設立後に知っておきたい税務】事業者等に対して情報照会手続きを整備へ

　会社設立された方にはこれから大きく影響をうけるのですが、２０１９年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備されます。　まず事業者等への協力要請として、現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確
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