会社設立後に知っておきたい税務

【会社設立後に知っておきたい税務】自動販売機型輸出物品販売場制度を創設

２０２０年度税制改正において、その輸出物品販売場の許可の区分として、免税販売手続きが自動販売機によってのみ行われる市中輸出物品販売場である自動販売機型輸出物品販売場が追加されました。　輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、その輸出物品販売場において、免税対象物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度をいいます。　ただし
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【会社設立後に知っておきたい税務】国税庁：オンライン請求による納税証明書の取得

　国税庁では、新型コロナウイルスの影響による事業者への対応として、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えていることから、来署では発行までに時間がかかることもあるため、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけております。　納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方
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【会社設立後に知っておきたい税務】雇用調整助成金と法人税について

［相談内容］　当社は、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされ、従業員を全員休ませ、労働基準法にしたがって休業手当を支給しています。　この休業手当の支給について、厚生労働省の「雇用調整助成金」を受給するための手続きを現在進めていますが、この雇用調整助成金を受給した場合、その助成金額は法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。［回答］　ご相談の助成金については
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【会社設立後に知っておきたい税務】重要な事項を変更する変更契約書には、印紙の貼付が必要になります

　印紙税法上、変更契約書とは、「覚書」や「念書」などの名称の如何を問わず、すでに成立している契約内容の変更を証明する目的で作成された文書をいいます。　そして、印紙税法で定められている「重要な事項」を変更する変更契約書には、印紙を貼る必要がありますので、該当されます方はご注意ください。　例えば、建築工事請負契約書に関して、契約金額やその支払期日を変更する文書であれば、重要な事項を変更する文書に該
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【会社設立後に知っておきたい税務】国税庁：国税局猶予相談センターのご案内

　国税庁では、同庁ＨＰにおいて「国税局猶予相談センターのご案内」を掲載しております。　それによりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた納税者の救済策が続々と講じられるなか、国税局猶予相談センターを開設し、猶予制度に関する相談を受け付けております。　国税局猶予相談センターは、全国１２国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが
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【会社設立後に知っておきたい税務】国税庁：法人向けに申告期限延長手続きに関するＦＡＱを公表　コロナ特例

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するＦＡＱ」を公表しました。　このＦＡＱは、新型コロナウイルス感染症の影響で、期限までに申告等が困難な法人のために個別の申告期限延長の手続き等についての取扱いをまとめたものです。
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【会社設立後に知っておきたい税務】年度の中途で役員給与を減額した場合の業績悪化改定事由について　コロナ特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるため、役員給与の減額を検討している法人も多いと思われますが、業績悪化改定事由による改定に該当すれば役員給与の減額改定は可能です。　また、国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いＦＡＱを公表しております。　例えば、Ａ社は新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、主要な売上先である観
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【会社設立後に知っておきたい税務】日本商工会議所による2020年度税制改正に関する意見

　日本商工会議所は、２０２０年度税制改正に関する意見を公表しております。　それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。　事業承継の円
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【会社設立後に知っておきたい税務】申告書等閲覧サービスの一部改正について

　国税庁は、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正（事務運営指針）を公表しております。　申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用でき、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、２０１９年９月１日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行っております。　このサービスの利用は無料ですが
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【会社設立後に知っておきたい税務】金融庁による2020年度税制改正要望について

金融庁は、２０２０年度税制改正要望を以下のように公表しております。 ①資産形成を支援する環境整備の観点から、ＮＩＳＡの恒久化・期限延長、ＮＩＳＡの利用促進と利便性向上（つみたてＮＩＳＡ奨励金の非課税措置、ＮＩＳＡ口座の手続書類の電子化等） ②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し ③生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の
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