会社設立後に知っておきたい税務

【会社設立後に知っておきたい税務】国税庁が中小企業者の法人税率の特例の適用除外事業者の判定を公表しました

　２０１９年度税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者等の法人税率の特例については、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされました。　この適用除外事業者とは、基準年度の所得の金額の年平均額が１５億円を超える法人をいうこととされており、国税庁では「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を同庁ＨＰにおいて公表して趣旨説
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【会社設立後に知っておきたい税務】年末調整後に配偶者等が異動した場合には

　年末調整対象者である従業員から結婚の報告を受けるなど異動が発生した場合には、「給与所得者の配偶者控除等の申告書」の提出を受け、年末調整のやり直しをするか、従業員自身が確定申告を行うか、のいずれかによります。ただし、年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付する翌年1月末日までに限られます。　年末調整終了後に、配偶者や扶養親族等が異動するなどした場合には、年末調整の
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【会社設立後に知っておきたい税務】受給した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の年末調整時の取扱いについて

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受給額は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄の記載において、収入金額等に含めていただく必要はありません。配偶者控除制度の概要　所得税法上、納税者が「控除対象配偶者（※1）」を有する場合には、その納税者のその年分の所得金額に応じて、13万円から48万円までの控除を受けることができます。 ※1　控除対
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【会社設立後に知っておきたい税務】配偶者が勤務先から受給した「休業手当」の年末調整時の取扱いについて

休業手当の受給額は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄の記載において、収入金額等に含めていただく必要があるものと考えられます。配偶者控除制度の概要　所得税法上、納税者が「控除対象配偶者（※1）」を有する場合には、その納税者のその年分の所得金額に応じて、13万円から48万円までの控除を受けることができます。 ※1　控除対象配偶者とは、所得金
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【会社設立後に知っておきたい税務】海外渡航前のPCR検査費用と医療費控除の可否について

　発熱等の症状は一切ないが、上記の理由から民間医療機関で自費のPCR検査を受け、陰性であればその医療機関で陰性証明書を発行してもらう場合のPCR検査費用と陰性証明書発行手数料は、所得税法上の医療費控除の対象になりません。　所得税法上の医療費控除制度の概要　所得税法上の医療費控除とは、納税者が、自分や自分と生計を一にする親族などの医療費を支払った場合において、その年に支払った医療費が一定額を
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【会社設立後に知っておきたい税務】白色申告者が事業専従者控除を受けるための要件とは

白色申告者が事業専従者控除を受けるための要件がどうなっているか説明いたします。白色申告の事業専従者控除の概要　所得税法上、白色申告者である納税者（個人事業主）と生計を一にする配偶者その他の親族（※1）で、その納税者の営む事業の専従者（以下、事業専従者）（※2、※3）がいる場合には、その納税者のその年分の事業所得等の金額から、最大で86万円（※4）を必要経費とみなして、事業所得等から控除でき
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【会社設立後に知っておきたい税務】令和2年分確定申告からの青色申告特別控除額の引き下げとその対処方法について

　2020年（令和2年）分の所得税申告から、青色申告特別控除額は、これまでの65万円から55万円に、10万円控除額が引き下げられています。ただし、電子申告で確定申告を行った場合などは、これまで通り65万円の控除を受けることができます。青色申告特別控除とは　所得税の青色申告特別控除とは、青色申告者に対して設けられている税務上の特典の一つです。　具体的には、その年分の所得金額から最大で55
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【会社設立後に知っておきたい税務】給与支払事務所等の「移転」届出書について

納税地の異動手続きの概要　税法上、納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならないものと定められており、所得税法上の納税地は、国内に住所（生活の本拠）を有する場合には、その住所地と定められています。　また、所得税法上、転居等により納税地（住所地等）に異動があった場合には、納税義務者は、その納税地の異動があった後遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税
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【会社設立後に知っておきたい税務】総額表示について財務省がリーフレットを公表しました。

　財務省は、令和３年４月１日から税込価格の表示（総額表示）が必要になることにともない、総額表示に関するリーフレットを公表しました。　総額表示義務については、平成26 年４月１日および令和元年10 月１日の２度の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保および事業者による値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、平成25 年10 月１日から令和３年３月31 日までの間、一定の
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【会社設立後に知っておきたい税務】2021年版源泉徴収のあらましが公表されました。

　すでに国税庁では、源泉徴収事務に携わる人に２０２１年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうために、「２０２１年版源泉徴収のあらまし」を公表しております。　未婚のひとり親に対する税制上の措置は、２０２０年分以後の所得税について適用され、これまで婚姻を前提としてきた寡婦（寡夫）控除を大きく見直し、家族の形の多様化に対応した改正で、婚姻をしていない又は配偶者の生死の明らかでない人のう
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