会社設立後に知っておきたい税務

【会社設立後に知っておきたい税務】消費税軽減税率対策補助金の補助対象を拡大されます

　中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等や商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえて、消費税軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充しております。　具体的な補助対象の拡大として、以下のようになります。①これまでは補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケー
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【会社設立後に知っておきたい税務】地域未来投資促進税制の適用期限を２年延長になります

　地域未来投資促進税制は、２０１９年度税制改正において、強化措置を講じた上で、適用期限を２０２１年３月３１日までに２年延長されます。　２０１７年度税制改正において創設されました地域未来投資促進税制は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、事業者等が作成する当該事業に係る計画
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【会社設立後に知っておきたい税務】消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表されました

会社設立を行うということはこれから事業を開始することになりますので、そこから生じる取引について消費税が課税されることになります。いよいよ今年10月には消費税が10%へと引き上げされますが、政府は、この消費税率１０％への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。　それによりますと、「消費税還元セール」など消費税と直接関連した形での宣伝・広告はこれまでどおり禁止としますが、「１０月１日以降
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【会社設立後に知っておきたい税務】平成29年度租税特別措置法の適用実態について

　会社設立をすると、それから毎年法人税の決算が必要になり、税金を納めることになります。その税金を計算するにあたって、会社設立直後の会社の大部分が該当する中小零細企業においては税額計算が優遇される租税特別措置法の摘要があります。　財務省は、平成２９年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。　それによりますと、平成２９年度（２０１７年４月～２０１８年３月）に終了した事業年度又は連結事業年
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【会社設立後に知っておきたい税務】自動車の名義変更の際には忘れずに

　会社設立したあとによくある手続きとして、個人所有の自動車を法人に移転することはよくあります。折角会社設立したわけですから、節税を行わない手はありません。ただし、それにあたって以下のような注意が必要になります。　自動車税は、自動車の所有者に対して課税される財産税の一種であり、毎年４月１日現在に三輪以上の小型自動車、普通自動車（特殊自動車を除く）の所有者として自動車検査証（車検証）に記載されてい
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【会社設立後に知っておきたい税務】会社設立後に直面するであろう税務調査の状況について

会社設立をすると設立直後は関係ありませんが、設立してから3~5年くらい経過すると税務調査を受けることがあります。東京税理士会では、２０１８年度「税務調査アンケート」（有効回答数１,７４８会員）を公表しました。　それによりますと、会員が受けた税務調査について、事前通知の実施状況、無予告調査、調査件数、調査内容及び調査日数、調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的として、２０１７年７月から２０１
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【会社設立後に知っておきたい税務】株式の取得費がわからない場合の対応について

　会社設立後に株式譲渡などにより取得した株式を売ったというケースがあります。　年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて２０万円以上の場合等は確定申告が必要ですので、該当されます方はご注意ください。　株式を売却した場合の所得金額は、譲渡価額－（取得費＋委託手数料等）で計算しますが、所有期間が長いほど
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【会社設立後に知っておきたい税務】　源泉所得税の納期特例の開始月

　給与や賞与から控除した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めることになります。ただし、ご相談の場合には、その半年分をまとめて納めることができる特例があります。 1.所得税の源泉徴収とは　会社が、雇用している従業員等に給与を支払う場合には、その支払ごとに給与支給額に応じた所得税（及び復興特別所得税）を、給与から控除することになっています。このことを
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【会社設立後に知っておきたい税務】会社が赤字でも支払わなければならない税金

1.会社が納付する税金の種類　会社（法人）に課される税金で主なものは、下記のとおりです。 ①国税…法人税、地方法人税、消費税 ②地方税…事業税、都道府県民税、市町村民税、地方消費税、固定資産税、償却資産税　上記のうち、法人の市町村民税は、原則的には法人の所得（儲け）に対して課されます。この法人市町村民税は、自ら計算した税額（ただし、一般的には税理士に依頼することが多いです）
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【会社設立後に知っておきたい税務】弔慰金に係るおさえておきたい税務

　弔慰金は、香典や花輪代、葬祭料といった名目で支払われることもありますが、税務上、社会通念上相当と認められるものは所得税や贈与税が課税されません。　また、被相続人が生前に勤めていた会社から相続人が受け取る金銭のうち、死亡退職金は相続税の課税対象になりますが、原則、弔慰金は課税されません。　なお、上記の「社会通念上相当と認められる金額」の範囲ですが、相続税基本通達では、亡くなった従業員に支給
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