会社設立後に知っておきたい税務

【会社設立後に知っておきたい税務】電子帳簿保存制度を抜本的見直し

2021年度税制改正により、経済社会のデジタル化を踏まえて、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度が抜本的に見直されます。 電子帳簿保存法では、7年間(一部の書類は10年間)の保存が義務づけられている国税関係の帳簿書類は、税務署長の承認を受ければ電子データとして保存できます。 現行、帳簿書類の電子保存のシステム要件では、①PC等の
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【会社設立後に知っておきたい税務】新型コロナウイルス感染症等で印紙税の非課税措置を延長しました

 新型コロナウイルス感染症等により、その経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限が、2022年3月31日までに延長されております。 それによりますと、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、2022年3月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。 この印紙税が非課税とされる地方公共団体、政府系金
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【会社設立後に知っておきたい税務】役員退職金の適正額の算定方法

 法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められます。 不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分には法人税が課税され、退職者には退職所得に対して所得税が課税されますので、役員退職金の適正額の算定方法には注意が必要です。 適正とされる役員退職金の算定方法にはいくつか種類があります
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【会社設立後に知っておきたい税務】税務署窓口における押印の取扱いでの注意点があります

 国税庁は、2021年度税制改正により、税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけております。 同税制改正により、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、2021年4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印が不要となりました。 一定の税務関係書類とは、①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、②相
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【会社設立後に知っておきたい税務】2021年公示地価は6年ぶりの下落、路線価への影響に注視が必要です

国土交通省が公表した2021年1月1日時点の地価公示によりますと、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.5%マイナス(前年1.4%上昇)と6年ぶりに下落しました。 住宅地は0.4%減(同0.8%)と5年ぶりに、商業地は0.8%減(同3.1%)と7年ぶりにいずれも下落に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなりましたが、地価動向の変化は用途や地域によって異なりました。 地方圏は、
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【会社設立後に知っておきたい税務】教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置を延長しました

 2021年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、2023年3月末まで2年間延長されます。 2013年4月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、30歳未満で合計所得金額1,000万円以下の子や孫を対象に、1人あたり1,500万円を上限に非課税での贈与が認められております。 ただし、今回の税制改正
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【会社設立後に知っておきたい税務】財務省が2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告を公表しました

 財務省は、2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告を公表しました。 それによりますと、2019年度(2019年4月~2020年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人(2018年度約127万法人)で前年度から3.7%増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目(同86項目)について約206万件(同約198万件)と同3.9%増加
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【会社設立後に知っておきたい税務】国税庁が中小企業者の法人税率の特例の適用除外事業者の判定を公表しました

 2019年度税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者等の法人税率の特例については、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされました。 この適用除外事業者とは、基準年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人をいうこととされており、国税庁では「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)を同庁HPにおいて公表して趣旨説
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【会社設立後に知っておきたい税務】年末調整後に配偶者等が異動した場合には

 年末調整対象者である従業員から結婚の報告を受けるなど異動が発生した場合には、「給与所得者の配偶者控除等の申告書」の提出を受け、年末調整のやり直しをするか、従業員自身が確定申告を行うか、のいずれかによります。ただし、年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付する翌年1月末日までに限られます。  年末調整終了後に、配偶者や扶養親族等が異動するなどした場合には、年末調整の
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【会社設立後に知っておきたい税務】受給した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の年末調整時の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受給額は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄の記載において、収入金額等に含めていただく必要はありません。 配偶者控除制度の概要  所得税法上、納税者が「控除対象配偶者(※1)」を有する場合には、その納税者のその年分の所得金額に応じて、13万円から48万円までの控除を受けることができます。 ※1 控除対
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