HPデザインの発注を利用した節税方法

法人や個人事業主が自社のホームページ（HP）を作成・リニューアルする際、そのデザイン費用を経費として計上することで節税が可能になります。HPは会社のブランディングや集客に重要な役割を果たすだけでなく、適切に処理すれば法人税や所得税の課税対象所得を減らし、節税効果を得ることができます。ここでは、HPデザイン費用の節税方法について詳しく解説します。

1. HPデザイン費用が経費になる理由

HPデザインの発注費用が経費として認められる理由は、業務に必要な支出とみなされるためです。事業活動を行うために必要な広告宣伝や販売促進活動に関わる費用は、以下のように経費計上が可能です。

・広告宣伝費 → 新規顧客獲得や売上向上を目的とした支出
・制作費 → HP作成に必要なデザイン、コーディング、開発費用
・修繕費 → 既存HPのメンテナンスやアップデート

➡ これにより、発注したHPデザイン費用を「経費」として計上すれば、課税対象所得が減少し、その分の法人税や所得税を軽減できます。

2. HPデザイン費用の経費分類

HPデザイン費用は費用の性質によって、以下のように分類されます。分類によって、経費計上の方法や減価償却の適用範囲が異なります。

(1) 広告宣伝費

・法人のブランドイメージ向上や集客を目的としたHPデザイン
・短期間で効果が期待できるもの

例：
・ランディングページのデザイン
・キャンペーン用特設ページ
・商品・サービス案内ページ

➡ 広告宣伝費として支出した期に全額経費計上可能

(2) 制作費（ソフトウェア資産）

・新規HP作成や全面リニューアル
・HPのデザイン、コーディング、システム開発費用など

例：
・WordPressなどCMSを使用したHP制作
・新規サービスの紹介ページ制作

➡ 固定資産として計上し、減価償却（耐用年数5年）

(3) 修繕費

・既存のHPの一部を変更・改善する場合
・大幅な機能追加を伴わない修正

例：
・デザインの変更
・画像の差し替え
・色やフォントの変更

➡ 修繕費としてその期に全額経費計上可能

3. 節税に効果的なHPデザイン費用の処理方法

HPデザイン費用を節税効果を最大化させるためには、適切な会計処理が重要です。

(1) 短期効果があるものは「広告宣伝費」扱い

・LP（ランディングページ）やバナーなど、短期的な集客を目的としたデザインは「広告宣伝費」として計上
・支出した年度に一括費用計上することで、その年の課税所得を減らすことが可能

➡ 即時経費計上 → 節税効果が高い

(2) 新規HP制作は「ソフトウェア資産」扱い

・新規HP作成費用は固定資産として計上し、耐用年数（5年）で減価償却
・減価償却により5年間にわたり節税効果を得る

➡ 減価償却 → 毎年一定額を経費計上 → 節税効果が持続

(3) 修正や小規模な変更は「修繕費」扱い

・既存HPのマイナーチェンジや小規模な修正は修繕費として計上
・支出した年度に一括費用計上が可能

➡ 即時経費計上 → 節税効果が高い

4. 具体的な節税効果の試算

【例1】新規HP制作

・制作費用：1,000,000円
・法人税率：30%
・耐用年数：5年

➡ 減価償却額（年間）：
1,000,000円 ÷ 5年 = 200,000円
➡ 節税効果（法人税軽減額）：
200,000円 × 30% = 60,000円/年
➡ 5年間で合計300,000円の節税効果

【例2】LP制作（広告宣伝費扱い）

・制作費用：300,000円
・法人税率：33%

➡ 節税効果：
300,000円 × 33% = 99,000円
➡ その期に即時節税可能

【例3】修正・メンテナンス（修繕費扱い）

・修正費用：100,000円
・法人税率：33%

➡ 節税効果：
100,000円 × 33% = 33,000円
➡ その期に即時節税可能

5. 節税対策のポイント

① 経費の分類を明確にする

・新規HP制作 → 減価償却
・LPやキャンペーン用ページ → 広告宣伝費
・修正・改善 → 修繕費

② 高額なHP制作費用は耐用年数を考慮

・減価償却による節税効果を長期的に得られる

③ 一時的なHP運用費用も経費として処理

・ドメイン取得費用、サーバー費用 → 経費計上可能

④ 小規模なデザイン変更は即時費用化

・年度内に節税効果が得られる

6. まとめ

HPデザインの発注費用は、広告宣伝費・制作費・修繕費に分類することで節税効果を最大化できます。短期的な集客効果を目的としたLPやキャンペーン用ページは広告宣伝費として即時計上可能であり、制作費用が高額になる新規HP制作は減価償却を活用することで、数年にわたり節税効果を享受できます。また、メンテナンスや小規模なデザイン変更は修繕費として処理することで、すぐに節税効果を得られます。

➡ 適切な会計処理を行い、効果的に節税を実現しましょう。