会社設立後に知っておきたい税務

【会社設立後に知っておきたい税務】中小企業者の法人税率の特例の適用除外事業者の判定が公表されました。

　２０１９年度税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者等の法人税率の特例については、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされました。　この適用除外事業者とは、基準年度の所得の金額の年平均額が１５億円を超える法人をいうこととされており、国税庁では「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を同庁ＨＰにおいて公表して趣旨説
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【会社設立後に知っておきたい税務】2021年１月までの納税猶予特例の状況が公表されました。

　国税庁は、２０２０年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、２０２１年１月２９日までの９ヵ月間に猶予申請を許可した件数が２９万９,５００件、猶予した税額が約１兆３,８６３億円に達したことを公表しました。　上記の税額約１兆３,８６３億円の内訳は、「消費税及び地方消費税」が８,１２３億４千万円と全体の５８．６％を占めて最多、次いで、「法人税」が４,２０３億４,９００万円（
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【会社設立後に知っておきたい税務】2019事務年度の富裕層調査状況が公表されました

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）の所得税等の調査状況を公表しました。　それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により調査事務量の減少等から調査件数及び申告漏れ件数、追徴税額等が減っていることが明らかになりましたが、国税当局では同事務年度においても富裕層への調査を積極的に行っており、調査件数自体は上記の理由から減っているものの申告漏れ所得金額や追徴税額は増えている
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【会社設立後に知っておきたい税務】廃棄物処理施設で活用可能な各種税制優遇措置について

　産業廃棄物処理事業振興財団では、廃棄物処理施設において、活用可能な各種税制優遇措置について、より一層積極的に活用を図るため、最終処分場、一般廃棄物処理施設、石綿関連廃棄物処理施設、ＰＣＢ廃棄物処理施設を対象とした制度に係る税制優遇措置をＰＲしております。　そもそも産業廃棄物とは、事業活動において発生した特定のごみであり、大量に発生するため、資格や許可を得た人によって保管や収集運搬、処理がされるも
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【会社設立後に知っておきたい税務】過去に提出した確定申告書の情報を知るためには

　住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。　会社員は、所得を証明するものとして、会社が発行する源泉徴収票が一般的ですが、自営業は、所得を証明する書類として確定申告書が一般的です。　もしも確定申告書の控えを紛失してしまった場合には、税務署で確定申告書
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【会社設立後に知っておきたい税務】インボイス特設サイトが公表されました

　国税庁は、同庁ＨＰ上において、「インボイス特設サイト」を公表しました。　インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものをいいます。　具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。　「インボイス特設サイト」は、消費税法改正に伴い、２０２３年１０月から導入される適格請求書等保存方式（以下：インボイス制度
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【会社設立後に知っておきたい税務】家内労働者等の必要経費の特例について

　事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、家内労働者等の場合には、必要経費として５５万円まで（２０１９年分以前は６５万円まで）認められる特例があります。　家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。　家内労働者等の所得が事業所得
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【会社設立後に知っておきたい税務】国等から個人に対して支給される助成金の課税上の取扱い

新型コロナウイルス感染症等の影響により、国や地方公共団体から個人に対して支給される助成金は、個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なりますのでご注意ください。　国税庁では、「国税における新型コロナ感染拡大防止に係る税務上の取扱いに関するＦＡＱ」にこの件を追加して、非課税になるもの、課税になるものを解説しております。　それによりますと、非課税と
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【会社設立後に知っておきたい税務】確定申告において誤りの多い事例を公表しました。

　国税庁は、２０２０年分の確定申告において誤りの多い事例を公表しております。　それによりますと、収入・所得関係では、副収入の申告漏れや、２０２０年分から給与所得控除額・公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられ、控除上限額が変更されていること、一定の場合に給与所得から所得金額調整控除額を差し引く必要があることから、給与所得・雑所得の計算誤りが多いとしております。　また、一時所得の申告漏れも多く、
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【会社設立後に知っておきたい税務】医療費控除の対象となるＰＣＲ検査費用を明示しています。

　いまなお新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況ですが、自費によるＰＣＲ検査の普及に伴い、検査人数も増加傾向にあります。　ここで、ＰＣＲ検査費用は、果たして医療費控除の対象となるのかどうか疑問が残るところですが、国税庁では、同庁ホームページ上で「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応などの当面の税務上の取扱いＦＡＱ」を更新し、ＰＣＲ検査費用と医療費控除についての見解を示しており
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