赤字の繰り越しを利用した節税方法

法人経営において、赤字（欠損金）が発生することは珍しくありません。赤字は一見すると経営にとって不利な状況に思われがちですが、税務上はこの赤字を将来の黒字と相殺することが可能です。これを 「欠損金の繰越控除（赤字の繰り越し）」 といい、企業の節税対策として重要な役割を果たします。赤字を適切に処理・繰り越すことで、将来の課税所得を減少させ、法人税の負担を軽減できるため、企業のキャッシュフロー改善や経営の安定化に大きく貢献します。

1. 赤字の繰り越しとは

赤字の繰り越し（欠損金の繰越控除）とは、企業が特定の事業年度に生じた赤字を翌期以降に繰り越して、将来の黒字と相殺する制度です。この制度により、課税所得を減少させ、結果的に法人税を軽減することが可能となります。

1-1. 繰越控除の法的根拠

赤字の繰り越しに関する制度は、法人税法第57条 に基づいており、一定の条件を満たせば最大で 10年間 にわたり赤字を繰り越すことが認められています。
2018年度の税制改正により、大企業と中小企業で繰り越し控除の適用条件に差があるものの、中小企業にとっては依然として有利な節税方法となっています。

1-2. 赤字の繰り越し対象

赤字の繰り越しに利用できるのは、主に次のような項目です。
・営業活動による損失（営業赤字）
・資産売却による損失
・為替差損
・減価償却費の計上による損失
・災害による損失
これらの損失が発生した場合、税務申告で欠損金として適切に計上しておけば、将来の黒字と相殺が可能です。

2. 赤字の繰り越しによる節税効果

赤字を繰り越すことで得られる節税効果は、将来の利益に対する課税所得を減少 させることにより実現します。繰り越しが可能な期間中に利益が出た場合、その利益から繰り越した赤字分を控除することで、納税額を大幅に減らすことが可能です。

2-1. 節税効果の仕組み

赤字の繰り越しが節税につながる仕組みは以下の通りです：
1. 赤字を繰り越し
　→ ある年度に損失が発生した場合、それを欠損金として翌期以降に繰り越す。
2. 将来の黒字と相殺
　→ 翌期以降に利益が出た場合、繰り越した赤字と相殺することで課税所得を減少させる。
3. 法人税が軽減
　→ 課税所得が減少することで、法人税が軽減される。

2-2. 節税の具体例

【ケース1】
・2024年に1,000万円の赤字が発生
・翌2025年に2,000万円の利益が発生
・繰り越した赤字1,000万円を利益と相殺
→ 課税所得は 2,000万円－ 1,000万円＝ 1,000万円となる
→ 法人税実効税率33%の場合、本来は660万円の法人税が330万円に軽減
➡ 節税効果：330万円

【ケース2】
・2024年に2,000万円の赤字
・翌2025年に1,000万円の利益
・繰り越しにより相殺して課税所得ゼロ
・さらに2026年に1,000万円の利益が発生した場合、残った赤字1,000万円を相殺
→ 2025年と2026年の法人税がゼロになる
→ 繰り越した赤字をフルに活用可能