船橋の税理士による創業支援コラム

被相続人が独居で相続人が賃貸暮らしの場合の小規模宅地等の特例

[相談]  平成29年1月に母が亡くなり、母が住んでいた家と土地を相続し、私はそこに引っ越すことにしました。母は亡くなるまで一人暮らしで、父は既に他界しています。私はずっと独身で、近所の賃貸マンションで一人暮らしをしていました。この場合、「特定居住用宅地等」として小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか?   [回答]  特定居住用宅地等に該当し、小規模宅地等の特例の対象
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空き家敷地の譲渡所得の特例 1億円要件は?

[相談]  相続後に空き家の敷地等を譲渡した場合の特別控除の要件の一つに、「譲渡価額が1億円以下であること」、とあります。 例えば、相続により相続人甲氏と乙氏がその敷地等を二人の共有名義(持分2分の1ずつ)として取得し、その後、その敷地が1億2千万円で譲渡された場合は、適用できますか? 甲氏と乙氏のそれぞれの譲渡価額6千万円で判定するのでしょうか?   [回答]  要件である「譲
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消費税の任意の中間申告の届出期限等は?

[相談]  中間申告をしなくてよい事業者であっても、任意に年1回の中間申告をする旨の届出書を所轄税務署長に提出した場合には、中間申告及び納付をすることができるとのことですが、その適用開始時期、届出の期限を教えてください。 また、一度届出をした場合、翌年以降も中間申告が必要となりますか?   [回答] ○適用開始時期 任意の中間申告制度は個人事業者の場合には平成27年分から、また、
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セルフメディケーション税制/適用要件

[相談]  スイッチOTC医薬品に係る医療費控除の特例の適用を受けるための要件である、“健康の保持増進及び疾病の予防への取組”とは、具体的にどのような取組を指すのでしょうか?   [回答]  スイッチOTC医薬品に係る医療費控除の特例(以下、セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組を行っている」ことが要件とされて
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海外赴任後に賞与支給、確定申告できますか

[相談]  海外の現地法人へ赴任した従業員へ賞与を支給します。 源泉所得税はどうやって計算しますか。 この賞与はこの者が日本で確定申告をすることで、所得税の還付は受けられますか?   [回答]  海外勤務期間の予定が1年以上で海外勤務している個人は、所得税法上の非居住者になります。 非居住者の所得のうち国内源泉所得に対しては、日本の所得税及び復興特別所得税(以下、所得税等)が課さ
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事業の一部廃業の届出

[相談]  個人事業で、サービス業と建設業を行っていますが、今年3月に建設業を廃業しました。廃業届は必要ですか?   [回答]  納税地を所轄する税務署長宛に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要になります。   [解説]  居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他
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個人事業者の特定期間

[相談]  以前はサラリーマンでしたが、平成27年4月に個人事業を開業しました。平成28年は免税事業者となりますか? 各月の売上高と給与の支払額は、次のとおりです。 平成27年4月 売上300万円(税込)給与170万円 平成27年5月 売上600万円(税込)給与170万円 平成27年6月 売上600万円(税込)給与170万円 平成27年7月以降 売上各月600万円(税込) 給与各月1
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確定申告Q&A/財産債務調書のマイナンバーの記載

[相談]  平成28年分の財産債務調書の作成及び提出を行うにあたり、マイナンバーの記載は必要でしょうか。もし必要な場合には、どこにマイナンバーを記載しなければなりませんか?   [回答]  平成28年分の財産債務調書には、マイナンバーの記載が必要です。また、提出対象者本人に係るマイナンバーを『財産債務調書合計表』に記載します。 なお、マイナンバーを記載した場合には、e-Tax(電
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確定申告Q&A/贈与税申告のマイナンバーの記載

[相談]  平成28年分の贈与税の申告を行うにあたり、マイナンバーの記載は必要でしょうか。もし必要な場合には、誰のマイナンバーを記載しなければなりませんか?   [回答]  平成28年分の贈与税の申告書には、マイナンバーの記載が必要です。また記載すべきマイナンバーは、申告者(受贈者)本人に係るマイナンバーとなります。 なお、マイナンバーを記載した場合には、e-Tax(電子申告)を
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振替納税している者が期限後申告となった場合

[相談]  毎年所得税の確定申告書を提出し、以前から振替納税を利用している者が、今年に限り、確定申告期限の二日後に申告書を提出し、期限後申告となってしまった場合、納税について、振替納税の引落日より前に申告したため、振替納税となるのでしょうか?   [回答]  国税通則法第34条の2第2項には、「期限内申告書の提出により納付すべき税額の確定した国税でその提出期限と同時に納期限の到来
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