健康診断を利用した節税方法

健康診断は、個人や法人にとって健康管理だけでなく、節税という面でも大きなメリットがあります。ここでは、健康診断の実施がどのように節税に役立つのかについて、個人事業主や法人のケースに分けて詳しく解説します。また、具体的な節税効果や注意点についても説明します。

1. 健康診断の費用が経費として計上できる理由

健康診断は、従業員や役員の健康管理を目的とした福利厚生費や医療費として扱われるため、法人税や所得税の課税対象所得から控除できる可能性があります。これは、労働安全衛生法に基づき、企業には健康診断の実施義務があることが背景にあります。

(1) 法人の場合

法人が従業員や役員に対して健康診断を実施した場合、その費用は「福利厚生費」として計上できるため、以下のような効果があります。
・法人の課税所得が減少 → 法人税が軽減
・福利厚生の充実 → 従業員のモチベーション向上

また、役員に対しても一定の条件を満たせば福利厚生費として計上できます。ただし、役員のみを対象とする健康診断は「役員報酬」とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

(2) 個人事業主の場合

個人事業主が健康診断を受けた場合、その費用を経費として計上できるかどうかは事業に関連するかどうかが判断基準となります。
・従業員の健康診断費用 → 福利厚生費として計上可能
・自身の健康診断費用 → 基本的に経費としては認められない

例：
・デスクワークが多いことで健康管理が業務遂行に影響を及ぼす可能性がある場合
・労働災害の防止のために必要とされる場合

2. 健康診断費用を経費として認められるケースと注意点

健康診断費用を経費として計上する場合、以下の条件を満たしている必要があります。

(1) 法人の場合

✅ 全従業員を対象にしていること
✅ 法定健康診断（定期健康診断）を含むこと
✅ 業務に関連性があること
→ 役員や特定の従業員のみを対象にすると、経費として認められにくいケースがある

(2) 個人事業主の場合

✅ 従業員を雇用している場合 → 従業員の健康診断費用は福利厚生費として計上可能
✅ 個人事業主自身が受けた場合 → 事業との関連性が認められるケースに限定
→ 個人事業主が単に健康管理を目的として受診した場合は、基本的に「事業関連性」が認められにくい

3. 法定健康診断と任意健康診断の取り扱いの違い

健康診断には「法定健康診断」と「任意健康診断」があります。経費として計上できるかどうかの基準に影響するため、両者の違いを理解しておくことが重要です。

(1) 法定健康診断

労働安全衛生法により、企業に実施義務がある健康診断。
・一般健康診断（雇入時・定期）
・特殊健康診断（有害業務従事者向け）
➡ 福利厚生費として計上可能

(2) 任意健康診断

法定外の健康診断（人間ドック、がん検診、脳ドックなど）
・業務に関連がある場合 → 福利厚生費として計上可能
・業務に関連がない場合 → 福利厚生費ではなく給与課税対象となる可能性
➡ 役員や特定の社員だけが受診すると給与扱いになる可能性

4. 健康診断の実施による節税効果の試算

【例】
・従業員 5名
・1人あたりの健康診断費用：10,000円
・法人税率：33％

➡ 健康診断費用の合計：
10,000円 × 5名 = 50,000円
➡ 節税効果（法人税軽減額）：
50,000円 × 33% = 16,500円

健康診断を実施することで、16,500円の節税効果が期待できることになります。

5. 具体的な節税方法とポイント

① 福利厚生費として計上
・法定健康診断や業務関連性のある任意健康診断は福利厚生費として計上可能

② 社会保険料の軽減効果
・福利厚生費として計上した場合、給与扱いにはならないため、社会保険料の増加を抑制可能

③ 医療費控除との併用
・個人の場合、健康診断で見つかった疾病治療費は医療費控除対象になる

6. 節税につながる健康診断活用法のまとめ

内容	法人	個人事業主
法定健康診断	福利厚生費として計上可能	従業員分は可能（自身は難しい）
任意健康診断	福利厚生費として可能（業務関連性が必要）	業務関連性があれば可能
役員・経営者の健康診断	業務関連性があれば可能（給与扱いになる可能性）	基本的に難しい
医療費控除との併用	可能（健康診断後の治療費）	可能（健康診断後の治療費）

7. まとめ

健康診断の実施は、従業員の健康管理だけでなく、法人税や所得税の節税につながる大きなメリットがあります。特に法人の場合は福利厚生費として計上しやすく、節税効果も高いため、積極的に導入することで従業員のモチベーション向上や企業イメージの向上にもつながります。また、個人事業主でも条件を満たせば経費計上が可能なため、効果的に活用することで節税を実現できます。