千葉で会社設立時に必要な費用と融資について解説

千葉で会社設立する際には、どの程度の費用が必要となるのでしょうか。事業の規模や業種によって最終的にかかる費用はことなりますが「最低限これだけはかかる」という目安を知ることで、自己資金でまかなえるのか、融資を受ける際の申請額がいくらになるかの判断がつきやすくなります。

ここでは、会社設立時にかかる費用と設立後にかかる経費に加え、千葉で会社設立する場合の融資方法などについて解説しています。

会社設立時に必要となる費用について

まずは、千葉に限らず会社を設立する際に必要な費用について見ていきましょう。

株式会社設立時に必要となる費用

株式会社を設立する場合は、どこで開業する場合でも、以下の費用が発生します。

登録免許税：下限150,000円（または資本金の1,000分の7）
収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は不要）
定款認証手数料：50,000円
定款謄本手数料：2,000円

電子定款を利用せず、自分で設立手続きをおこなう場合、株式会社の設立にかかる費用は242,000円となります。電子定款の作成に必要な専用機器を持つ代行業者へ依頼した場合は印紙代が不要となるため、202,000円プラス依頼代行手数料となります。

電子定款による会社設立代行にかかる手数料は依頼先にもよりますが、およそ5,000～10,000円と、収入印紙代よりも割安の設定にしているところがほとんどです。

資本金について

株式会社設立時には、資本金も必要となります。現在は資本金1円からでも設立が可能です。ただし、資本金を少なく設定し過ぎると開業後に取引先が限定されたり、企業の信頼度に影響が出たりする可能性もあります。

また、資本金を1,000万以上にした場合、消費税の納税免除の特例が使えなくなります。設立時の資本金を設定する際は、取引量や規模なども加味して適切な額にするとよいでしょう。

このほかにも、会社の実印および印鑑証明、会社の登記謄本などで10,000～20,000程度の費用が必要です。

千葉で会社設立する場合の費用と設立後にかかる費用

次に、千葉で会社設立する場合にかかる費用について解説します。

物件にかかる費用

現在千葉に居住していて、自宅兼事務所として会社設立する場合には物件契約にかかる費用はありませんが、千葉県内、または千葉市内に新しく事務所や店舗を構えて開業しようとする場合には、物件契約時の費用や備品代、家賃などが発生します。リフォームが必要な場合にはその費用も準備しておく必要があるでしょう。

仕入れ・人件費・広告費

商品や原材料の仕入れを必要とする事業であればその費用、アルバイトや社員を雇用する際には人件費も必要です。PRのためのポスターや電子看板、のぼり、チラシといった広告費がかかる場合もあります。

設立後の運転資金

会社設立直後から順調に売上を伸ばせるならよいのですが、軌道にのるまでの間は、上記の費用に加えて水光熱代、通信費などを数カ月分支払えるだけの運転資金があると安心です。

売上があっても費用がかさめば、自身の給料や生活費に充てる資金が充分でなくなる場合もあるでしょう。

千葉で会社設立時に活用したい融資方法

千葉で会社設立時に活用できる融資方法としては、日本政策金融公庫の創業融資や、保証制度を利用した制度融資などが挙げられます。

会社設立時に融資申請もするのがおすすめ

将来的に売上増大が見込まれる計画であっても、軌道にのるまでの運転資金が尽きてしまえば、それ以上事業が継続できなくなってしまいます。事業が傾いている時に融資を申請しても、将来性がないと判断されて希望の融資額が受けられない、または審査自体に通らない可能性も予想されます。

千葉の創業融資サポートに強い税理士事務所へ相談しよう

会社設立と設立時にかかる費用や運転資金の計算、融資申請に必要な事業計画書の作成方法などについては、お金のプロである税理士事務所へ丸ごと相談してみるのも1つの方法です。

創業融資は、会社設立後間もない時期であるほど希望額の融資が受けやすいものです。地元の起業や融資事情に強く、実績のある税理士事務所の無料相談を利用して、資金繰りについて1度アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

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