【会社設立後に知っておきたい税務】支援対象が拡大された持続化給付金の所得税法上の取扱い事例２ - 千葉県・船橋市の会社設立なら船橋・千葉会社設立・開業相談オフィス

【会社設立後に知っておきたい税務】支援対象が拡大された持続化給付金の所得税法上の取扱い　事例２

［相談］

　私は、個人で数ヶ所のスポーツクラブと業務委託契約を締結し、それぞれのスポーツクラブでトレーニングの指導を行っています。
　このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務委託先のスポーツクラブがすべて休業したため、収入が大きく減少したことから、持続化給付金の申請をすることになりました。
　そこでお聞きしたいのですが、私が持続化給付金を受給した場合、その持続化給付金は所得税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
　なお、各スポーツクラブからの委託報酬については給与として受け取っているため、私は毎年、各スポーツクラブが発行した源泉徴収票に基づいて給与所得を合算し、所得税の確定申告を行っています。また、その収入以外の収入はありません。

［回答］

　ご相談の場合、持続化給付金を受給された場合には、所得税法上の一時所得として取り扱われるため、持続化給付金の受給額や給与所得の金額によっては、所得税額が発生する可能性があります。

［解説］

1.持続化給付金の支給対象者の範囲の拡大

　政府は、令和2年（2020年）5月から、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けた中小法人・個人事業者に対して、法人は最大で200万円、個人事業者は最大で100万円の持続化給付金を支給しています。

　令和2年（2020年）6月29日からはその支給対象者の範囲が拡大され、これまでは対象とされていなかった「主たる収⼊を雑所得・給与所得で確定申告した個⼈事業者等」が新たに支給対象となりました。

　その「主たる収⼊を雑所得・給与所得で確定申告した個⼈事業者等」の主な要件は、下記のとおりです。